日立市議会 2015-12-07
平成27年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2015-12-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分開議
◯議長（岡部光雄君） おはようございます。
御報告いたします。
ただいま出席議員は２８名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第２号のとおりであります。
これより議事に入ります。
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日程第１ 議案第１１６号について
2 ◯議長（岡部光雄君） 日程第１ 議案第１１６号についてを議題といたします。
上程議案について、提案者からの説明を求めます。
3 ◯市長（小川春樹君） ◇登壇◇ おはようございます。
人事案件について御説明申し上げます。
第４分冊を御覧いただきたいと存じます。
議案第１１６号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。
現在の
人権擁護委員のうち、鈴木 登氏が平成２８年３月３１日をもちまして任期が満了となります。鈴木登氏は
人権擁護委員として適任でありますので、引き続き
人権擁護委員として推薦することにつきまして議会の意見を求めるものでございます。略歴につきましては、議案中に概要をお示ししてございますので、御参照いただきたいと存じます。
以上の人事案件を御提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（岡部光雄君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
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日程第２ 市政に関する一般質問
5 ◯議長（岡部光雄君） 日程第２ 市政に関する一般質問を行います。
初めに、塚田議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
6 ◯３番（塚田明人君） ◇登壇◇ おはようございます。民主クラブの塚田明人です。発言通告に従い、順次質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いします。
大きな１項目、
文化振興策についてです。
本市の文化活動の歴史は、戦後間もなく、市民に希望を与える文化の草の根運動に始まり、多種多様な文化に親しむ取組として、昭和２２年、
日立美術協会が発足いたしました。その後、様々な文化協会が発足し、現在の
日立市民科学文化財団に至っております。
本市の文化的な特徴の一つとしては、全国から人々が集まり、在住者との交流により文化的な融合が図られ、多くの優れた人的・物的財産や高いレベルの文化活動が存在していることが挙げられます。その中でも、
ユネスコ無形文化遺産に登録されている
日立風流物や、
県指定無形民俗文化財である「ささら」などは、他に誇れる貴重な郷土遺産ではないでしょうか。
地方創生が叫ばれる中において、本市にはすばらしい伝統や文化があり、これらを守り育てていくことが本市の魅力を高めていくことにつながるものと考えております。
歴史と伝統で培った本市の文化を後世に伝えることが大切であり、未来を担う子供たちに継承していかなければならないと考えています。これからも、ひとに優しいまち、住み続けたいまち、住んでみたいまちの実現に向け、市民と企業、行政が一体となり、日立らしさを強調した個性豊かな文化のまちづくりを進めていくことが不可欠であると考え、以下、質問いたします。
（１）市民主体の特色ある文化・芸術活動の保存と支援についてです。
今年８月に市民が企画、演技、演奏などに携わった、
ひたち野外オペラ「マクベス」が上映されました。また、１０月には、本市の
コミュニティや
市民ボランティア、そして、全国各地で伝承されている郷土芸能を披露するひ
たち秋まつり郷土芸能大祭が開催され、多くの方々が本市の郷土芸能に親しみを持っていただけたものと考えております。
このような取組は本市の財産であり、日立らしさをアピールするための文化的な本市の特徴がある取組ではないでしょうか。そして、出演した子供や鑑賞に訪れた子供たちにとって、地域の伝統や文化に親しみ、触れることで、興味を抱き、伝承を育むことにつながるのではないかと考えます。
本市の文化、芸術は、
コミュニティや
市民ボランティアにより守られ、継承されてきました。しかしながら、
日立風流物や「ささら」などは、後継者の高齢化や参加する子供たちが少なくなり、
後継者不足により今後の継承が難しくなっていると伺っております。
後継者不足の課題解決策の一例として、東京都豊島区では、学校教育の中で芸術家と子供たちが触れ合う場を設けて、全員で体を動かし、能動的に学ぶ
ワークショップ型授業を行っております。その授業は、作品をつくることよりも、そのプロセスやコミュニケーションを大切にする
次世代文化の
担い手育成事業であります。本市も市内の文化、芸術に関わっている
コミュニティや
市民ボランティアに協力をいただき、
ワークショップ型授業を行う必要があると考えます。
市内で文化、芸術に関わっている方と触れ合うことで、やってみたいなどの興味が増し、そして、将来の郷土芸能の継承にも結び付き、
後継者不足の課題解決にもつながるものと考えますが、執行部の見解をお伺いします。
次に、（２）新たな文化財の掘り起こしについてです。
本市では、市内に有する
指定文化財だけではなく、地域の活性化や市民の愛郷心を高めると考えられる文化遺産に着目し、
市民文化遺産として広報や啓発を行っていると伺っております。
現在、
市民文化遺産は、各地域から推薦された自然、歴史、民俗、産業の各遺産の中から１０４箇所が登録されております。
市民文化遺産に関連した取組として、
地域コミュニティの歴史再
発見ウォークや講座などの活動で、
市民文化遺産を直接訪ねたり、その歴史を知ることにより、一層の関心を高めていくことが期待できるのではないでしょうか。
そこで、以下、２点についてお伺いします。
１点目は、
市民文化遺産の管理、保護についてです。
現在、
市民文化遺産は、所有者自ら修復などして管理、保護をしていると伺っております。そのため、所有者の負担が大きく、
市民文化遺産の中には朽ち果ててしまうものもあると伺っております。これらの
市民文化遺産を保護するためには、
指定文化財として登録することで、法に守られ、所有者の負担も軽減することができると考えます。
一例として、自然遺産には長きにわたり育成してきた植物などが登録されておりますが、その中でも、本市には
日立紅寒桜や大島桜、
ソメイヨシノなど多くの桜が植栽され、
日立紅寒桜は３月に見頃を迎え、少し遅れて開花する大島桜や
ソメイヨシノなどは４月に行われる「
日立さくらまつり」の主役となっていることは御案内のとおりであります。
本市の桜の歴史は長く、産業の煙害克服後、大島桜を植栽したり、戦争により焼け野原となった本市の平和通りやかみね公園には
ソメイヨシノが植栽され、日立市の復興に寄与してきました。現在、平和通りとかみね公園の桜は、
日本さくら名所１００選にも登録されております。
また、桜の寿命は一般的に６０年から７０年と言われておりますが、本市の多くの桜の中でも、
助川小学校の四代桜は、１９０５年に植栽され、１１０年が経過しております。
市民文化遺産に登録されているこの四代桜は、学校の校庭で明治、大正、昭和、平成を生きてきた
ソメイヨシノであり、本市の宝としてこれからも子供たちと一緒に成長していくことと思います。
また、
久慈小学校のケヤキなど、他の学校や地域にも多くの
市民文化遺産があります。植物などの自然遺産や朽ち果てそうな遺産など、保護が必要とされる
市民文化遺産を市の
指定文化財に登録することを検討すべきと考えます。保護を通じて本市の歴史や文化遺産などを後世に伝えていくことが、市民の郷土愛を高め、地域の活性化にもつながると考えます。執行部の見解をお伺いします。
２点目は、
教育資産リストの登録制度についてです。
本市には全国に誇れる教育活動があります。例えば、ひたち生き生き百年塾や
職業探検少年団は本市独自の取組であり、特に、
日立理科クラブは、文部科学省を始め、企業、学校など、各地から見学者や問い合わせがあるなど、全国から注目されている取組であります。これらの取組は、日立らしさを抽出した、いわば教育資産であると考えます。この本市独自の教育資産を
市民文化遺産と同様の登録制度を設けることで、市民の気付きや誇りにつながるとともに、市民の愛郷心を高めていくことになると考えます。そして、全国に誇れる教育資産として市内外に発信できると考えます。執行部の見解をお伺いします。
次に、（３）県北地域の文化・
芸術連携強化についてです。
現在、県の主導で、国内外の芸術家作品約８０点を県北５市１町に展示する茨城
県北芸術祭が２０１６年９月１７日から１１月２０日の６５日間で行われる予定と伺っております。この芸術祭は、「海か、山か、芸術か？」をテーマに、アートの力を活用し、県北地域の潜在的な地域資源とその魅力を発掘し、新たな価値を創造することで地域の活性化に結び付けることが目的とのことです。
そして、今回は開催エリアが広いこともあり、この芸術祭を成功させるためには、どのようにして観光客を回遊させ、それぞれの地域の特色を生かし、もてなしを通して満足してお帰りいただくかが鍵になると思っております。
特に、エリアが広いことのほか、中央を阿武隈山地が縦断し、東西動線の弱さが指摘されている県北地域において、六つの会場を短時間で回遊させるためには、今のうちから、お越しになられる方々の足となる
公共交通機関や
レンタカー協会との連携、宿泊や地場産品をまとめている観光協会との連携を図ることが不可欠と考えます。
また、おもてなしの観点からは、市民の協力をいただくことも必要と考えます。そのためには、市民を始め、各団体へもしっかりとＰＲを行い、芸術祭をみんなで盛り上げていき、協力を得る必要があり、それが地域全体でのおもてなしにもつながると考えます。
さらに、観光客が本市で心地よくお過ごしいただくことが、再び本市を訪れていただくきっかけにもなると考えます。そのためにも、開催地域である５市１町の行政だけにとどまらない連携強化が必要と考えます。執行部の見解をお伺いします。
また、
芸術祭開催後も県北地域に人を呼び込むためには、５市１町の地域資源を生かしながら、継続的な取組として、芸術祭の効果を広く長く波及させるべきと考えます。そのためには、今回の様々な取組で得られたノウハウを生かし、５市１町の連携を継続して検討することが大切だと考えます。
つきましては、この芸術祭を今後の県北地域の活性化の起爆剤とするためにも、本市で開催される様々なイベントとの連携や
芸術祭開催後の５市１町の海と山の地域資源を生かした連携が必要と考えます。執行部の見解をお伺いします。
7 ◯議長（岡部光雄君） 塚田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
8 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 塚田議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番、
文化振興策についての御質問のうち、（１）及び（２）について順次お答え申し上げます。
初めに、（１）の市民主体の特色ある文化・芸術活動の保存と支援についてでございます。
本市では、
日立風流物や日立の「ささら」などの伝統的な文化が多くの市民の皆様の御尽力によりしっかりと継承されてきたほか、
市民オペラやひ
たち秋まつり郷土芸能大祭など特色ある文化・芸術活動も盛んに行われてまいりました。こうした日立らしさの特徴であります独自の文化・芸術活動につきましては、確実に後世に伝えていかなければならないものと強く認識しているところであり、各団体と連携を図りながら、積極的にその保存に努め、必要に応じた支援を行ってまいりました。
特に、
後継者育成の一環として、次代を担う子供たちが文化・芸術活動に触れ、体験できる場や機会を提供することは大変重要なことであると考えております。その取組として、芸術の面では、
市民オペラやひ
たち秋まつり郷土芸能大祭に多くの子供たちが出演し、又は鑑賞しておりますが、芸術や伝統芸能を理解するとともに、豊かな人間性、創造性を育む貴重な機会となっております。
また、郷土の誇れる民族芸能について子供たちに一層理解を深めてもらえるよう、小学校の授業では、副読本において
日立風流物と日立の「ささら」を紹介しているところでございます。
御質問の
ワークショップ型授業、子供たちの
参加体験型学習につきましては、小学校においては、平成２３年度から地域の芸術家の協力を得て、「アートといっぱい夢いっぱい」
アート体験事業を実施し、子供たちがオーケストラやオペラ、能楽、ダンスなどの芸術を直接体験する取組を行っております。
また、
日立風流物につきましては、地元の小学校の総合的な学習の中で
操り人形操作体験を実施するなど、将来の風流物を担う後継者の育成に努めているところでございます。
今後とも、
ワークショップ型授業の充実を始め、関係者の皆様と連携を図り、様々な取組を子供たちに提供することで、まちの宝である特色ある文化・芸術活動の伝承を積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の新たな文化財の掘り起こしについては２点の御質問がございました。
御質問の１点目は、
市民文化遺産の管理、保護についてでございます。
市内には、
指定文化財のほかに、歴史的又は文化的に貴重で後世に残していくべき遺産が数多く存在しております。郷土博物館では、これらの地域の宝が市民に親しまれ、活用されることを目的に、昨年、
日立市民文化遺産として１０４箇所を選定、登録したところでございます。
議員御案内の
助川小学校の四代桜や
久慈小学校のケヤキなどは、それぞれが地域のシンボルとして大切に守り育てられてきたものでございます。これらの
市民文化遺産を
指定文化財に指定することは、それぞれ異なる制度でありますので、登録した
市民文化遺産の歴史的・学術的価値の有無などについて、法の規定に基づき、更に詳細な調査を行う必要がございますので、検討してまいりたいと考えております。
御質問の２点目は、
教育資産リストの登録制度についてでございます。
本市の教育活動には、ものづくりのまち日立にふさわしい取組としての
日立理科クラブの活動や生涯学習の取組として、全国的にも注目を集めたひたち生き生き百年塾など、先駆的な取組や他に誇れる実績を積み重ねてきたものが数多くございます。
本市独自の教育活動をリストアップし、登録していくことは、本市の特色を生かした教育活動を継承するとともに、市内外に発信していく上で新たな視点での取組であると考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
9 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、大きな１番、
文化振興施策についての（３）県北地域の文化・
芸術連携強化について２点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、１点目の茨城県
北芸術祭開催に向けての５市１町の行政だけにとどまらない連携強化についてでございます。
県内初の事業となります
県北芸術祭は、本年５月に設置されました
実行委員会の主催として実施するものでございますが、この
実行委員会は、茨城県知事を会長に５市１町の市長並びに町長を副会長とし、芸術・文化や教育、産業界や報道機関など、幅広い分野の団体の代表で構成されており、その中には、
公共交通機関や
観光関係団体からの委員も含まれております。
この芸術祭は、実際には、この
実行委員会から委嘱されました
南條史生森美術館館長を筆頭とする
ディレクターチームが企画、運営を担っており、芸術祭を地域全体で盛り上げ、成功に導くためには、
実行委員会や
ディレクターチームを中心に、県北５市１町がしっかりと連携することはもちろんのことでございますが、そればかりではなく、芸術・文化面のみならず、地域のイベント等に関わる
市民レベルでの
連携協力体制づくりもまた必要なことと考えているところでございます。
一方で、茨城県においては、１２月の県議会に自治体や文化団体、県民などの役割や基本的な施策を盛り込んだ
文化振興条例案を提出しており、今回の芸術祭の後も意識した内容となっているようでございます。
これまでも、県と５市１町の担当者による会議を定期的に行い、情報の共有を図っているところではありますが、来年度の開催に向け、更に連携を強化することはもちろんのことであり、行政や
観光関係団体ばかりでなく、バスや
タクシー会社、場合によっては
レンタカー会社等とも連携体制を構築し、お越しいただく方々に好印象を持ってお帰りいただけるよう、しっかりとした体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、２点目の本市で開催される様々なイベントと芸術祭との連携と芸術祭後の５市１町の連携についての御質問でございます。
まず、本市で開催される様々なイベントと芸術祭との連携でございますが、
県北芸術祭は、地域からの革新、自然と対話する作品、地域と対話する活動、
地域産業活性化の試み、そして、県北地域のブランディングという五つの狙いを掲げており、これら五つの狙いに基づいて、様々なプログラムが進められることになっております。その中には、５市１町で展開されております文化事業やイベントと相互に広報協力を行う
関連プログラムも含まれてございます。
本市には、市民はもとより、市外からも人を呼び込む大規模なイベントが数多くございます。具体的には、芸術祭の会期中、ひ
たち秋祭り郷土芸能大祭や日立市産業祭などといったイベントが予定されており、また、他の市町におきましても、様々な秋のイベントが開催される予定でございます。
今後、本市といたしましても、芸術祭と同時期に開催されるイベントとの連携を積極的に図り、
県北地域ならではの特色ある芸術祭となるよう盛り上げてまいりたいと考えております。
また、
芸術祭開催後の５市１町の連携につきましては、今回の芸術祭の準備や開催を通じて構築されるであろう作家が地域住民と交流しながら制作する過程での
人的ネットワークや新たな
観光周遊ルート、さらには、５市１町の行政だけにとどまらない
市民レベルでの
ネットワークやノウハウの蓄積を
芸術祭開催の後も継続的に活用できるよう、５市１町の共通のテーマとして検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
10 ◯３番（塚田明人君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
本市の文化振興は、新たな地域の文化資源の発見と長い歴史の中で培ってきたものを文化力として結集し、日立らしさを発揮するために有効活用することが大変重要なことではないでしょうか。日立らしさを表現する手段として、市民自身が参画しているという意識を醸成することが必要であると考えます。
現在策定中である日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の基本目標の一つとして日立らしさの活用が示されており、その中で、本市独自の教育活動であるひたち生き生き百年塾や
職業探検少年団、
日立理科クラブなどの積極的な活用が考えられております。質問で取り上げたひたち生き生き百年塾や
職業探検少年団、
日立理科クラブなど、代表的な教育活動を本市の未来への教育文化と位置付けた
教育資産リストの登録制度を設けることにより、市民の気付きや誇り、さらには愛郷心を高めていくことにもつながると考え、要望するものであります。
次の質問に移ります。大きな２項目、いきいき茨城ゆめ国体についてです。
いきいき茨城ゆめ国体は、２０１９年９月中旬から１０月中旬までの１１日間の予定で、本市においては、
男子バスケットボール、男女の卓球、成年男子の軟式野球が開催されます。会場は、現在建設が進んでいる池の
川さくらアリーナを中心とした
市民運動公園や
久慈サンピア日立など、市内各所の施設を利用する計画となっております。国体の開催は４５年ぶりのことであり、４年後の開催に向け、様々な課題に対し調査や準備検討など、順次対応していかなければならないと考え、質問いたします。
（１）開催に向けた組織体制についてです。
現在、本市は、国体の開催に向け日立市
準備委員会を設置する予定であり、その
準備委員会のメンバーには、競技団体を始め、
各種関係機関・団体、企業、国、県、市、各議会議員、報道機関など、１４０名程度の体制になると伺っております。御承知のように、国体は全国規模の大会であり、全国各地から多くの方が本市に訪れますので、競技のみならず、案内、観光、市民活動など、様々な取組が必要となりますため、産業経済部や生活環境部など庁内各部署の横断的な連携を密にする必要があると考えますが、その組織体制等について執行部の見解をお伺いします。
次に、（２）競技会場へのアクセスについてです。
国体の開催会場は、日立市のほぼ中央に位置しております
市民運動公園内と本市南の玄関口の
久慈サンピア日立スポーツセンターです。その会場に来られる方々は、主に自動車やバスを利用されると思いますが、安心してアクセス可能な道路などが必要と思います。
ア、公共交通の利用促進についてです。
会場となる
市民運動公園野球場や池の
川さくらアリーナへは、会場周辺の中央線や上の内南台線がメーンの通りとして利用されるものと思います。このため、
国体開催期間中は、現在の混雑をはるかに超える車で相当の混雑が予測されます。開催まで４年しかない状況において、現在のバス利用を考えた場合、定時制の確保が懸念されます。
そこで、自家用車の利用制限や通行方法の検討も視野に今から準備する必要があると考えます。大会期間中の会場周辺における
通行シミュレーションを行いながら、公共交通を最大限に活用できる方向で検討してはいかがでしょうか。
一例として、開催期間中に市民の
マイカー運転を自粛するノーマイカーデーを実施し、
公共交通機関の利用促進を呼び掛けるとともに、路線バスの増便等の検討も必要と考えます。
また、市民の協力だけではなく、道路への案内サインや道路拡幅等の整備も検討する必要があると考えます。
このようなことを実行することにより、会場周辺の車の通行台数は減少し、渋滞緩和にもつながると考えます。執行部の見解をお伺いします。
イ、会場周辺の駐車場と安全対策について、２点お伺いします。
１点目は、会場周辺の駐車場についてです。
今回の国体は、開催期間中の選手、競技関係者のみで、延べ宿泊者数が約５,７００名と試算され、観戦で訪れる方々を加えると多くの来訪者が見込まれております。そのため、現状の駐車台数より約５００台増設する計画が現在進められております。
そこで、
国体開催期間中の駐車場利用台数の見込み等について、執行部の見解をお伺いします。
２点目は、会場周辺の安全対策についてです。
今年９月定例会の一般質問にて、高安議員より会場周辺の交差点の安全対策としてペデストリアンデッキ設置の提案がありました。池の
川さくらアリーナ供用開始後は、国体に限らず、イベント等で多くの来場者が見込まれます。イベント時の来場者の移動等を考慮すると、中央線の交差点は横断する人々であふれることが想定され、歩行者と車の接触などが懸念され、危険であると考えます。そのため、来場者の安全確保や公園の利用価値を高める上でもペデストリアンデッキ設置は有効であると考えます。
また、将来を見据えた周辺地域のまちづくりや憩いの場としても必要であると考えますので、改めてペデストリアンデッキ設置について提案いたします。執行部の見解をお伺いします。
次に、（３）おもてなしについてです。
国体は、全国各地から多くの方が来場されます。その来場された方に満足していただく取組が必要と考えます。
また、本市の観光ＰＲにも結び付く最大のチャンスでもあります。選手や競技関係者はもちろんのこと、観戦に訪れた方々が本市の魅力に触れ、再度来訪したいといった心遣いのおもてなしが必要と考えます。
ア、機運の醸成についてです。
茨城県は、１９７４年に国体を経験しており、多くの
市民ボランティアに支えられ、成功したと伺っております。本市においても、１９７５年の
コミュニティ推進協議会の設立契機となった
地域コミュニティ団体の大会支援活動も成功の礎となったものと思っております。今回の国体も、市民全体で展開しない限り成功はないと考えます。２０１９年開催は４年後になるわけですが、前回の開催に向けた前段の取組として、市民による機運の高まりは欠かせないものと考えております。機運を高める方法として、情報媒体を活用した周知など、視覚から入る情報も大切だと思います。
一例として、駅や幹線道路等に横断幕や市街地へのペナント掲示など計画的な取組が必要と考えますが、執行部の見解をお伺いします。
イ、
市民ボランティアによるおもてなしについてです。
１９７４年の国体では、
市民ボランティアの協力の下、大会会場周辺の清掃、受付、競技会場の運営、案内員などのほか、清掃、緑化運動、花植えなど、環境美化活動を実施したと伺っております。今回の国体でも、１９７４年の経験を生かしたボランティアの協力が必要ではないかと考えております。前回のノウハウを持つ
コミュニティ組織の協力をベースにした市民参加型のボランティアを検討してはどうかと考えます。執行部の見解をお伺いします。
また、国体を契機とした環境美化、行動や対話による市民のボランティア活動によって、全国から本市を訪れる方々に本市のおもてなしの心が伝わるのではないかと思います。執行部の見解をお伺いします。
ウ、観光によるおもてなしについてです。
国体で本市に来訪される方は、選手や競技関係者、さらには、観戦に訪れる人を含めると、大会期間中の延べ人数は数万人になるものと想定されます。そして、全国から訪れた方々に本市の魅力を感じていただける機会ではないかと思い、以下、２点についてお伺いします。
１点目は、大会中のパンフレットについてです。
これは、市内で大会期間中に開催されるイベント案内、地場産品やお土産などの紹介と販売場所の案内などが分かるパンフレット製作です。紙ベースのものは都道府県への配布を想定したものでありますが、本市のホームページからダウンロードできる仕組みにより、来訪者が事前に市内の情報を把握し、スケジュールが立てやすくなり、本市の魅力を伝えるおもてなしになるものと考えます。執行部の見解をお伺いします。
２点目は、お土産品の充実についてです。
市内には、日立地域ブランドに認定されている数多くの土産品があります。認定された商品を全国の皆さんに知っていただくための提案として、国体に向けた大会ロゴや本市のイメージマークを入れた国体バージョンの新商品を開発し、販売すれば、本市を訪れた多くの方に本市の魅力を伝えることができるものと考えます。執行部の見解をお伺いします。
11 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、いきいき茨城ゆめ国体についての御質問のうち、（１）（２）のイ及び（３）のアとイについて順次お答え申し上げます。
初めに、（１）の開催に向けた組織体制についてでございます。
本市におきましては、今年７月にスポーツ振興課内に国体準備担当職員を配置して本格的に準備を進めており、来年２月には、国体を成功に導くため、市民の皆様の総力を結集し、準備に当たる組織として日立市
準備委員会を設立する予定としております。この
準備委員会は、来年７月頃に国体の正式開催が決定した後、日立市
実行委員会に移行し、引き続き円滑な大会運営に向けた取組を進めてまいります。庁内の推進体制につきましては、市役所内部の連携はもとより、職員が一丸となって取り組む必要があると考えておりますので、関係部局による機動性のある体制づくりを検討してまいります。
続きまして、（２）の競技会場へのアクセスについてのうち、イの会場周辺の駐車場と安全対策についてでございます。
議員御案内のとおり、
市民運動公園につきましては、国体の開催により多くの来訪者が見込まれますので、現在、駐車台数を増やすための整備を進めているところでございます。
御質問の駐車場利用の見込み数につきましては、直近の開催県の実績や県による輸送調査結果などを踏まえながら、駐車台数の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、議員御提案のペデストリアンデッキは、日常的に歩行者の往来が多い駅や高層ビルの周辺に設置されているケースが多く、スポーツ大会やイベントの開催時に限り多くの集客がある運動公園では、費用対効果や設置後の維持管理及び財源の確保などの観点から、現状での設置は難しいものと考えております。
しかしながら、来場者の安全対策は大変重要なことでありますので、本年９月議会の一般質問で御要望がございましたように、市道交差部をスクランブル交差点にすることや、運動公園全体の動線及びイベント時における利用者の安全確保について、関係機関などから御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）のおもてなしについての御質問のうち、アとイについて順次お答え申し上げます。
まず、アの機運の醸成についてでございます。
国体の開催に当たり、機運の醸成を図るためには、市内外に向けて積極的に情報を発信し、市民の意識の高揚を図ることが必要と考えます。御提案をいただきました各種情報媒体や横断幕などの活用策につきましては、今後、設立予定の
準備委員会において、国体開催に向けた広報計画の中に位置付けてまいりたいと考えております。また、市民の皆様からアイデアを募集するなど、市民参加による広報活動についても
準備委員会において検討してまいります。
次に、イの
市民ボランティアによるおもてなしについてでございます。
前回、昭和４９年の茨城国体では、多くの市民の皆様に河川の清掃や花いっぱい運動などのおもてなしに御協力をいただきました。そして、この市民運動が現在の
コミュニティ推進協議会の発足につながり、今日まで全国的にも先進的な活動が推進されております。また、これまでに国体が開催された市町村では、競技会場での受付や案内、環境美化、郷土料理の振る舞いなどのほか、国体を開催するまでにイベントでのＰＲや花の里親の活動において多くの市民のボランティアとして参加しております。
本市におきましても、４５年ぶりの開催となる今回の国体を成功させるためには、市民の皆様を始めとして、企業や関係団体などからの御支援、御協力が必要不可欠でございます。ボランティアとして参加いただける皆様方との連携を図りながら、日立市が会場でよかったと思われるような、心のこもったおもてなしを提供できる体制づくりについて検討し、市民の皆様とともに様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯都市建設部長（石川 昭君） ◇登壇◇ 私からは大きな２項目め、（２）競技会場へのアクセスについてのうち、ア、公共交通の利用促進についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、国体の開催時におきましては、会場周辺に交通が集中し、相当の混雑が予想されますことから、公共交通等の利用促進による円滑な交通の確保は、安全かつ円滑な大会運営に資するだけでなく、まちのイメージ向上の観点からも必要な施策であると認識しております。
そのため、公共交通であるバスの定時制確保のための渋滞緩和対策といたしまして、市内一斉のノーマイカーデーの実効性のある実施方法について検討してまいります。また、十分なバス運行頻度の確保につきまして検討いたしますとともに、最寄りの日立駅や常陸多賀駅などからバスへのスムーズな乗り換えが可能になるよう、案内サインの充実を図ってまいります。さらには、公共交通による会場へのアクセス情報につきまして、大会前から積極的に発信するなど、利用しやすい公共交通環境の確立に向けて検討してまいります。
一方、ハード整備といたしましては、池の
川さくらアリーナへの主要なアクセス道路となります中央線におきまして、交差点の局部改良やバスベイの設置をするとともに、分かりやすい案内サインの設置に向け、道路管理者であります国や県などの関係機関と調整を図ってまいります。
いずれにいたしましても、今後設置されます
実行委員会におきまして検討いたします輸送計画を踏まえ、渋滞の緩和対策及び公共交通の利用促進につながる施策の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
13 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、（３）のおもてなしについてのウの観光によるおもてなしについての２点の御質問にお答えいたします
国体は、全国各地から多くの方々が訪れる大会でございますので、本市の魅力を全国に発信する絶好のチャンスであると考えておりまして、効果的な情報提供やおもてなしによって本市の知名度や認知度を向上させるシティプロモーションの必要性を改めて強く感じているところでございます。
御質問の１点目、大会中のパンフレットについてでございます。
本年度、地域創生の総合戦略に掲げたシティプロモーション事業の一環として、タウンガイドブック、観光情報誌を作成いたしますので、これをホームページに掲載し、情報の随時更新に努めますとともに、ダウンロードも可能にしてまいります。
また、
国体開催期間に合わせた土産品やイベントなどをまとめたパンフレットにつきましても、ホームページによる情報提供を可能にいたしますとともに、事前に各都道府県の競技団体向けにお送りするなど、提供方法についても工夫をしてまいります。
御質問の２点目、お土産品についてでございます。
事業者への呼び掛けや協力を求めながら、パッケージに国体や本市の土産品であることが一目で分かるような工夫を加えるなど、本市の魅力を伝えられるような商品開発に努めてまいりますとともに、観光案内や土産品の販売につきましては、当然に競技会場周辺で行うことが必要であろうと考えております。こうした取組につきましては、できるだけ早く体制を整え、観光によるおもてなしを強化し、機を逸することなく本市の魅力を広く発信できるよう努めてまいります。
以上でございます。
14 ◯３番（塚田明人君） ◇登壇◇ 要望を申し上げます。
４年後の
国体開催期間中、想定される交通渋滞については、選手や競技関係者、さらには観戦に訪れる方々の会場到着時間に大きく影響を与えるとともに、競技の開始時間など試合進行にも影響が出ることにつながります。国体を成功させるためには、競技関係者のスムーズな移動や競技運営が望まれます。
そのため、来年以降開催される他県の国体を視察するなど、競技会場へのアクセスの状況を確認しながら、本市へ来訪される方の人数、車の台数などの把握や会場周辺の
通行シミュレーション等を行い、庁内各部署の横断的な連携を密にとり、渋滞や安全対策を行い、成功に導いていただくことを要望いたします。
以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
15 ◯議長（岡部光雄君） 以上で塚田議員の質問が終わりました。
次に、伊藤健也議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
16 ◯１１番（伊藤健也君） ◇登壇◇ 民主クラブの伊藤健也でございます。
発言通告に従い、大きく３項目について質問させていただきますので、執行部からの御答弁をよろしくお願いいたします。
１、財政政策について。
（１）財政運営の状況についてお伺いをいたします。
本年４月に市長選挙が執行され、吉成前市長の後継として小川市長が、無投票でありましたが初当選をされ、その後、６月開催の第２回定例会におきまして所信表明を行い、東日本大震災の復旧・復興から新たな発展へと歩みを進めるための基本目標として、「みんなの力で地域共創」の実現を掲げ、これまでの７箇月間取り組んでこられました。
こうした中、本市においては、人口減少や少子高齢社会に突入している現在、将来に向けた総合戦略をまとめている段階にあるものと思います。
一方、デフレからの脱却を図るべく、政府として様々な景気浮揚策が打ち出され、国内景気は上向いているものの、その波及が地方にまで及んでいるか疑問に思う部分もあります。都市部と地方の格差が拡大する中で、これまで６次にわたる行財政改革を推進しながら健全財政を築いてきた本市の現状と、次年度予算を含む財政状況について、二つの項目について質問をいたします。
ア、平成２７年度予算の執行状況について。
平成２７年度予算編成の特徴は、前期基本計画に位置付けた事業の着実な推進を図ることを目標とし、地域医療体制の確保事業や将来を見据えた都市基盤の整備のほか、新庁舎や新体育館の建設など、震災復興関連事業に重点を置いた予算配分を行ったとしています。
一般会計当初予算として６９７億６,０００万円の計上は、昨年度比４１億７,５００万円の増額で、率にして６.４％の大幅な増であり、過去最大の予算計上となりました。その後、６月及び９月定例会での補正を経て、一般会計総額が７０７億８,６００万円余まで積み上がった予算規模となりました。
歳入の面では、市税全体で２７０億６,０００万円を見込み、前年度比３億７,０００万円、率で１.３％の減となっています。内訳として、法人市民税は業績の持ち直し等で３億円の増額を見込むものの、納税者数の減少により個人市民税が１億円、固定資産税と都市計画税が評価替え等により４億７,０００万円と、それぞれ減額した予算が組まれております。
地方交付税については、本庁舎の復旧に要する経費として震災復興特別交付税２４億９,０００万円の交付を見込み、前年度比４９.９％増の７４億９,０００万円を計上した予算となっております。
総合計画の前期基本計画４年目を迎え、新庁舎や新体育館のほか、大甕駅舎やＢＲＴ第II期事業を含んだ各種事業や様々な課題の着実な前進を図るべく、それぞれの立場で鋭意取り組んでいただいているものと思っております。
そこで、今年度の市税収入の見込み、地方交付税収入の見込み、大型事業の執行状況の３点について、それぞれお伺いをいたします。
次に、イ、平成２８年度予算編成方針の特徴について。
政府は、１１月末に臨時閣議を開催し、２０１６年度は、経済・財政再生計画の着実な推進や誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる１億総活躍社会の実現とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）を予算編成の基本的な考え方として閣議決定をいたしました。
国内の経済情勢は、輸出や生産に新興国経済の減速の影響が見られるものの、穏やかな回復を続けているようですが、その回復状況が地方にまで波及していないようにも感じられます。
本市では、他自治体以上に、人口の社会減や自然減のほか、少子高齢化が進む中で市税収入の減少や社会保障費の増加が一層進むものと想定され、より厳しい環境下での予算編成になるものと推察いたします。
小川市長体制の下で初めての予算編成となりますが、６月の所信表明の中で、社会保障費や既存の社会資本の維持費等の増大に対応するためには、時代の変化に対応した柔軟かつ効率的な行財政運営は不可欠であると考えているとした言葉で表現されております。
そこで、平成２８年度予算編成方針における主な特徴についてお伺いをいたします。
（２）今後の財政運営についてお伺いをいたします。
例年行われている予算編成につきましては、経常経費等を対象に一定のシーリングをかけ、そこから予算を積み上げていく方法をとっているものと認識をしておりますが、高齢化施策や公共施設の維持などに多額の費用が発生するものと思っております。これまで６次にわたり継続して実施してきた日立市行財政改革の中で、財源確保策として有料広告事業やふるさと寄附金、また、経費削減策として職員定員管理の適正化や借地の解消、さらには、歳出削減や抑制にも取り組んでいただいております。
本市の財政状況につきましては、９月の第３回定例会におきまして、平成２６年度決算に基づく財政指標が示され、財政構造の弾力性を表わす経常収支比率は前年度より０.２ポイント悪化した９０.８％となり、年々上昇している実態にあります。
このことは、市税などの自由に使うことができる収入が経常的に支出される人件費や扶助費、さらには社会保障費などの必要経費に充てられ、結果として、新たな施策や道路整備等に充てる財源の自由度を圧迫している状況を示しております。
そこで、新たな事業展開の財源を確保する考え方について、２点お伺いをいたします。
１点目は、既存の様々な事業の見直しや各種補助金制度の在り方などの見直しを含めた庁内の横断的な連携と運営、さらには、民間活力の導入、拡大をより積極的に進める必要があるものと思います。現在着手している具体の改革についてお伺いをいたします。
２点目は、少子化や超高齢社会への対応など、この先、市が直面する課題の克服に対し、今後の財政運営についての見解をお伺いいたします。
17 ◯議長（岡部光雄君） 伊藤健也議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
18 ◯財政部長（根本和良君） ◇登壇◇ 伊藤健也議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、大きな１番の財政政策について、（１）財政運営の状況についてのうち、アの平成２７年度予算の執行状況についてでございます。
まず、今年度の市税の収入見込みについて、現時点での状況でございます。
個人市民税につきましては、現時点で大きな変動要因等はございませんので、当初計上いたしました１００億２,０００万円は確保できるものと見込んでおります。法人市民税につきましても、当初予算額は確保ができるというふうに考えております。固定資産税につきましては、地価の下落や３年に一度の評価替えの影響などから、前年度比４億円余の減額を見込み、約１１１億７,７００万円の当初予算を計上いたしました。こちらも、おおむね当初予算額を確保できるものと考えております。市税全体といたしまして、当初予算で計上いたしました２７０億円は確保ができるものと見込んでいるところでございます。
次に、地方交付税の収入見込みでございます。
地方交付税につきましては、当初予算で７４億９,０００万円を計上いたしております。そのうち、普通交付税につきましては、当初予算額４５億円を上回る約５７億６,０００万円の交付が決定されております。特別交付税につきましては、年度末に交付予定でございますが、交付額につきましては未定という状況でございます。
なお、震災復興特別交付税につきましては、今年度第１回分約４億２,０００万円が交付をされているところでございます。
続いて、大型事業の執行状況でございます。
現時点におきまして、運動公園新中央体育館（池の
川さくらアリーナ）建設につきましては、平成２９年１月のオープンに向けまして整備を進めているところでございます。新庁舎建設につきましては、予定どおり進捗をしているところでございます。大甕駅周辺地区整備におきましては、東西自由通路及び駅舎整備につきまして、今年度から平成３０年度までの継続費を設定し、事業に着手をしたところでございます。新交通導入事業につきましても、大甕から多賀までの第II期区間の整備を進めているところでございます。
次に、イの平成２８年度予算編成方針の特徴についてでございます。
議員御案内のとおり、市長が６月の所信表明で申し上げましたように、２０２５年問題が間近に迫る中、医療、介護などの社会保障費や道路などの既存インフラの維持費等の増大に対応するためには、時代の変化に対応した柔軟かつ効率的な行財政運営が必要不可欠であると考えております。そのような認識の下、事業の優先順位を明確にした上で、限られた人材と財源を有効に活用していかなければならないと考えております。
平成２８年度は、総合計画の前期基本計画が最終年度となる５年目を迎えますことから、その総仕上げを進めると同時に、基本構想に位置付けた将来都市像の実現に向け、各部がそれぞれの分野において新たな施策及び事業の展開に取り組んでいくものといたしました。
さらに、平成２５年度、２６年度と２年連続で全国２位となりました人口の社会減に歯止めをかけることが喫緊の課題でありますことから、現在策定を進めております日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に登載した施策について、平成２８年度から本格的に職員一丸となって強力に推し進め、「みんなの力で地域共創 安心と活力に満ち、笑顔輝くまち」の実現を目指すものでございます。
また、引き続き、経常経費及び各種補助金を対象に、平成２７年度当初予算額を上限とするシーリング枠を設定したところでございます。
続きまして、（２）今後の財政運営についてでございます。
現在着手しております具体の内容といたしましては、平成２６年度から経常的な事務事業の見直しに全庁的に取り組み、人、物、金の限られた経営資源を有効に活用していくためにも、全ての事務事業を対象として再構築に向けた検討に着手をしております。
また、公共施設の適正配置と持続可能な管理運営を図る公共施設マネジメントにつきましては、分野別方針も策定されましたことから、今後、その計画の推進に努めていくものでございます。
民間活力の導入につきましては、南高野学校給食共同調理場の調理業務等の一部民間委託やしいの木学園及びひまわり学園のＮＰＯ法人への運営管理委託などを進めてまいりました。
さらに、財源確保につきましては、国、県からの補助のほか、民間補助制度の更なる活用、有料広告事業の推進など、今後も様々な角度から調査研究、情報収集を行い、財源確保につなげていきたいと考えております。
今後の財政運営につきましては、納税義務者数の減少による個人市民税など、市税収入の減少により経常的な収入規模が縮小することが想定されることに加えまして、震災復興事業に伴う地方債の償還がここ数年の間にピークを迎えますことから、これまで以上に自らの体力に見合う財政運営を基本とし、少子化や超高齢社会など、市が直面する課題に対して柔軟に対応できるよう、必要な投資は行いながらも、引き続き、行財政改革を推進し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
19 ◯１１番（伊藤健也君） ◇登壇◇ ただいま御答弁を受けまして、市政全体では当初予算計上額の２７０億円の確保が見込まれる状況、さらには、大型事業につきましても計画どおりの進捗であることが分かりました。各種事業運営につきましては、効率的、計画的なものとなるようお願いいたします。
平成２８年度予算につきましては、社会保障費や社会資本の維持に係る経費が増大する中、年度途中での状況を判断しながら、補正予算を組むことも視野に、決して後退することのないよう要望をさせていただきます。
また、行財政改革の推進につきましては、経常収支比率が高止まりしている現状の中で、民間活力の活用も含め、スクラップ・アンド・ビルドを推し進めながら、市長も言われております時代に対応した効率的な行財政運営となるよう要望させていただき、次の質問に移ります。
２、特別支援学校について。
（１）エアコンの増設についてお伺いをいたします。
日立市立日立特別支援学校は、現在１４８名の児童生徒が通い、学校生活を通して勉学に励んでおります。特別支援学校の整備全般につきましては、これまでも多くの保護者や議員各位からの要望に対し、エレベーター設置によるバリアフリーの推進、さらにはトイレ等の整備の必要性に関心を寄せていただき、教育委員会や学校関係者の御理解の下で整備が進められてきました。
直近では、校舎の耐震化工事や外装補修の実施、さらには、スクールバスの更新、渡り廊下の整備など、様々な形で整備充実が図られてきました。これまでの前向きな整備に対する御努力に敬意を表する次第であります。
特別支援学校に通う児童生徒は、様々なハンデを持ちながら学んでおり、中には、身体機能的に体温調整が難しい児童生徒や精神的に集中が難しい児童生徒たちも通っております。近年では複数の障害を持つ児童生徒が増えているようにも伺っております。
また、ここ数年は、地球温暖化の影響もあり、夏場の気温も相当高い日が続いた中で教室内も大変な状況ではなかったかと思います。支援を必要とする子供たちにとって、良好な学習、生活の環境を確保することが不可欠ではないかと考えております。健常者と違い、体にハンデを持っていることを考えると、未設置の教室には早急にエアコンを設置すべきものと考えます。エアコンの増設についての見解をお伺いいたします。
次に、（２）今後の施設整備についてお伺いをいたします。
昭和４３年に高等部からスタートした特別支援学校は、その後、小中学部を設置し、教育の充実を図ってきました。これまで、児童生徒数の増に伴い、教室も増設をしながら現在に至っており、あわせて教諭や支援員の方々も増えていることから、学校全体としてのキャパシティーを超えている状況ではないかと思っております。先生方を始めとした関係者の更衣スペースや駐車場の不足もあるのではないかと考えられ、学校といえども、先生方や関係者の方々にとっては職場であり、職場環境の整備も重要な課題ではないかと思います。
一方、平成２１年第３回定例会での一般質問で、特別支援学校の茨城県への移管について質問、提案をさせていただきました。当時の教育長からは、県への移管は、現在の状況を踏まえ、長期的な教育の質の確保、保護者の要望などの観点も含め、メリット、デメリット等について十分に調査研究をしていくとした答弁がありました。
本年３月には、公共施設マネジメント基本方針が示されました。その中で、特別支援学校の方向性は、平成３３年度までの前期の取組として、施設の在り方の検討・協議、施設の健全性確保、平成５２年度までの方向性として、施設の在り方を検討し、対応を図るとともに、県への移管の可能性についても、県の意向を踏まえながら調整を進めるとしております。
以上のことから、学校全体として今後の施設整備をどのように進めていくのか、また、特別支援学校の茨城県への移管の状況も併せてお伺いをいたします。
20 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、特別支援学校についての２項目の質問に順次お答え申し上げます。
初めに、（１）のエアコンの増設についてでございます。
御質問の日立特別支援学校のエアコンにつきましては、夏の暑さ対策として、体温調節が難しい子供たちが就学している状況などを考慮し、小中学校よりも優先的に設置を進めてきたところでございます。現在、普通教室２６室のうち１９室にエアコンを設置し、体温調節が難しい子供たちは全員エアコンのある教室で学校生活を送ることができており、加えて、保健室、パソコン室、多目的室などにもエアコンを設置したことで一定の環境が確保されている状況でございます。また、エアコンのない教室につきましても、天井取付け型の扇風機を各教室に４台ずつ設置して、夏の暑さ対策を図っているところでございます。
議員御指摘のとおり、特別な支援を要する子供たちにとって、良好な学習、生活環境を確保することは不可欠なことであると十分認識しているところでございます。今後、エアコンのない教室への増設は、電気を供給するための変圧器を増強する必要があることや、特定財源の確保などの課題を整理し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の今後の施設整備についてでございます。
日立特別支援学校は、昭和５０年の建設以降、増築しながら、バリアフリー化を始め、外壁改修や耐震補強などの改修を進めてまいりましたが、施設の老朽化に加え、議員御指摘のとおり、教室不足などに対応するためのスペースの確保や職員及び来校者のための駐車スペースの不足など課題も少なくない状況でございます。
また、県への移管につきましては、県立特別支援学校との連携を深め、特別支援教育の更なる充実、発展を図るため、日立市公共施設マネジメント基本方針の中に調整を進めていくことを位置付けたところでございます。
このような状況を総合的に勘案し、今後の大規模な施設整備を進めるに当たりましては、特別支援学校の県への移管を視野に入れながら、今後検討が行われる小中学校の適正配置の計画等を踏まえ、どのような対応が望ましいのか、慎重に検討を進める必要があると考えております。
今後とも、特別支援学校は特別な支援を要する子供たちが毎日通学する施設であることを十分に認識し、子供たちや支援員も含めた教職員一人一人が、安全で快適に学校生活が送れるよう必要な修繕を行うなど、良好な教育環境の整備に適切かつ迅速に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
21 ◯１１番（伊藤健也君） ◇登壇◇ 県内で唯一の市立の特別支援学校は、その長い歴史の中で多くの学校関係者や保護者の方々に支えられ今日まで至っております。教室のエアコン設置につきましては、一定の環境が保たれているとした答弁がございましたが、現状に満足することなく、未設置教室への設置に向けた早期の対応を要望させていただきます。
また、特別支援学校の県への移管につきましては、県内の主な事業が県南に向けられている状況の中で厳しい状況にあると思いますが、学校内の様々な整備も含め、引き続き課題を整理しながら対応していただき、特別支援学校が児童生徒を始め先生や学校関係者の全ての人が笑顔で安心して過ごせる施設となるよう要望させていただき、次の質問に移ります。
３、福祉施策について。
（１）ひかりの郷鳩が丘施設の老朽化による更新についてお伺いいたします。
本市は、福祉のまちの象徴として、昭和４５年に重度心身障害児保育通園施設として太陽の家がスタートしました。それ以降、同敷地内に母子療育ホームやひまわり学園、さらには、しいの木学園やさくらんぼ学級の各施設が建設をされ、福祉事業の拠点区域として多くの方々を受け入れた中で運営をされてきました。
しかし、建設から既に４５年が経過している設備もあり、各所に傷みや利用に際し不便な部分もある実態から、早期に改築すべきと考えます。改築に当たっては、それぞれの施設の特徴も生かせる一体化した複合化施設の方向がベストではないかと考えます。
この施設が利用者や保護者、御家族の方々の福祉の象徴、さらには、日立市の福祉先進都市としての核となる施設になればと考えます。執行部の見解についてお伺いをいたします。
次に、（２）福祉作業所について。
ア、製作した製品の採用についてお伺いをいたします。
市内の就労支援施設において、様々な物品や作品を製作し、実販に結び付けてこられております。しかし、収入面から見た場合は、期待された収入にまでは至っていない現状にあります。こうした中で、平成２５年６月から、千葉県のＮＰＯ法人からエコ平板の製造を市内の就労施設が請け負い、作業が進められております。作業的には難しい内容ではありますが、それぞれの施設の作業員の方々と悪戦苦闘しながら、現在まで取り組まれてきております。
そこで、製作した製品の採用について、現在、池の
川さくらアリーナの建設工事と市役所新庁舎の建設工事が進められておりますが、就労施設で製作されているエコ平板を両施設の外構の一部に採用できないものでしょうか。
具体的には、それぞれの施設の歩道や広場などに設置することで、製作に携わった関係者や御家族を含めた方々が事業に参画するいい機会ではないかと思っております。是非とも実現に向けた方向で検討をいただきたいと願っております。執行部の見解についてお伺いをいたします。
次に、イ、製品の販路拡大についてお伺いをいたします。
就労支援施設では、前述したエコ平板以外にも、自主作品であるパンやキャンドルなどを製作しており、ぷらっとひたちや市内で開催される様々なイベント等で販売されておりますが、人の集まる道の駅など、常設の場所における販売は難しい状況にあります。こうした作品の販路拡大策につきましては、平成２６年９月に白石議員から一般質問が行われており、クリアすべき課題も多いとは思いますが、改めて今後の販路拡大に対する執行部の見解についてお伺いをいたします。
（３）募金型自動販売機の導入支援についてお伺いをいたします。
市内各所には、様々な飲料メーカーが自動販売機を設置し、市場ニーズに応えながら運用されております。こうした身近な自動販売機でありますが、国内では、数々の福祉団体が各飲料メーカーの社会貢献活動の一部としての活動とタイアップし、売上金の一部が団体の収入につながる仕組みが確立されております。その募金型自動販売機で市民が購入した飲料水の売上金の一部が設置団体の財政支援の一助となればと思っております。こうした募金型自動販売機の普及が日立市民のボランティア意識の向上にもつながると思います。行政といたしまして、こうした仕組みについて関係する団体に広めていただければと思っております。募金型自動販売機の設置、導入の支援に関する執行部の見解についてお伺いをいたします。
22 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番、福祉施策についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、（１）のひかりの郷鳩が丘施設の老朽化による更新についてでございます。
議員御案内のとおり、鳩が丘障害者福祉施設は、昭和４０年代後半以降に建設されたものであり、老朽化が進んでいる状況に加えまして、利用者やその保護者の皆さんなどからも、早目の建て替えについて御要望をいただいているところでございます。
本市といたしましても、こうした状況や公共施設マネジメント基本方針策定の議論などを踏まえまして、鳩が丘障害者福祉施設の再整備に関わる基本方針を策定し、今後の利用者の高齢化や重度化などの多様なニーズに対応できる複合的な施設への整備を具体的に進めてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールといたしましては、本年度中に再整備基本計画を策定し、平成２８年度にプロポーザル方式による設計者の選定を経まして、基本設計及び実施設計の委託を行い、平成３０年度中の完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。
なお、鳩が丘スポーツセンターにつきましては、老朽化が著しく、複合施設の建設用地との兼ね合いなどから、平成２８年度中の解体を想定しているところでございます。
続きまして、（２）の福祉作業所についての２点の御質問でございます。
初めに、アの製作した製品の採用についてでございます。
議員から御案内いただきましたエコ平板は、歩道や公園、広場などで使用する建築資材となるもので、現在は、市内の二つの作業所が受注し、製作に当たっております。その製作に当たっては、一定の技術を要するものながら、作業所における努力によりまして、市内で多い月で３００を超える数を納品できるなど、その生産ベースは向上しつつあると伺っております。
議員御提案のとおり、公共施設の建設に当たり、それら製品が外構などに取り入れられることになれば、障害者の皆様にとっても、日々の製作活動の大きな励みや喜びに結び付くものと考えております。
今後、各作業所や関係機関との連携により、エコ平板の取組を進め、形に残る製品として、現在建設中であります新庁舎を含め、再整備に向け準備を進めていく鳩が丘障害者福祉施設など、公共施設の外構などの一部として採用されるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、イの製品の販路拡大についてでございます。
現在、市内には１８箇所の福祉作業所があり、その作業内容は様々でありますが、多くは、各企業からいただいた家電部品の加工や段ボールの組立てなどの作業と福祉作業所が独自に行っているパンやお弁当などの食料品、木製プランターやビーズアクセサリーなどの手工芸品など、いわゆる自主製品の製作となっております。このような自主製品の販路につきましては、各作業所が独自に開拓し、販売を行っているのが現状でございます。
今後は、行政といたしましても、現在販売中の日立駅情報交流プラザや吉田正音楽記念館などに加えまして、多くの方が訪れる道の駅や観光スポットなど、新たな販売先の開拓について支援してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、（３）の募金型自動販売機の導入支援についてでございます。
議員御提案の募金型の自動販売機につきましては、日本赤十字社によるものと、そのほか民間企業が設置するものなど、多様な形態がございます。
日本赤十字社により設置されている自動販売機は、現在、県内８０箇所に置かれている状況で、そのほとんどが商業施設にございます。市内の設置事例といたしましては、日立市福祉プラザ内に清涼飲料水メーカーなどが設置元となっているものが２基置かれております。
この募金の仕組みといたしましては、販売価格の２０％が茨城県共同募金会に納入されることとなり、例えば、１５０円のペットボトルでは３０円が茨城県共同募金会日立支部の実績となるものでございます。日立市福祉プラザの過去１年間の実績といたしましては４万６,０００円余りとなっております。
さらには、こうした募金型自動販売機は、共同募金会や日本赤十字社ばかりでなく、緑の募金、腎バンク、福祉団体などとの様々な連携が可能と伺っております。
また、議員御案内のとおり、このような取組は、市内各障害者福祉団体の活動援助にも結び付くものであることから、設置に向けた積極的な働き掛けを検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
23 ◯１１番（伊藤健也君） ◇登壇◇ 本市の障害者施策につきましては、決して他の自治体に引けをとっていないように思います。昭和４０年代に建設された施設を抱えているということは、それだけ早い時期に行政への理解と市民の思い、理解があったからこそだと思います。
障害者施策も、それぞれの推進に当たっては、計画、実施、検証、見直しのＰＤＣＡのサイクルをフルに活用し、将来を見据えた障害者福祉事業を進めていく中で必要なものと考えております。
これからの福祉施策についても、時代の動き、流れに即した施策の導入について是非とも前向きに捉えていただき、障害者の方々と安心して暮らせるまちづくりとなるよう要望させていただき、質問を終わります。それぞれ答弁ありがとうございました。
24 ◯議長（岡部光雄君） 以上で伊藤健也議員の質問が終わりました。
次に、下山田議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
25 ◯４番（下山田幹子君） ◇登壇◇ 公明党の下山田幹子でございます。
発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
大きな１番、福祉施策について。
（１）多子世帯への保育料減免の拡充について。
本市の人口は、１９８５年をピークとして、国よりも速いスピードで人口減少時代に突入しています。中でも特徴的なのは、他市町村に比べ２０代から４０代の若い子育て世代の女性が極端に減少傾向にあるということです。一人の女性として将来を展望したとき、本市は穏やかな気候で、災害に強いまちであり、結婚して子供を産み、心身ともに健康に育てる適切な環境であると考えます。子育て世代が住みたくなるまち日立市になるために、その魅力を高めるには、第一に子育て支援や教育環境を充実させていくことではないでしょうか。
保育園や幼稚園に子供を通わせている家庭から、本市は、他市町村に比べ保育料が高く、生計を圧迫しているとの声をよく聞きます。特に、子供が２人、３人といる多子世帯にとっては深刻な問題です。子育てや教育に対する負担を軽くできないものかと考えます。
そこで、３点について伺います。
１点目、本市における多子世帯の保育料減免の状況についてお伺いします。
２点目、茨城県内他市町村の多子世帯の保育料減免措置の状況についてお聞かせください。
３点目、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向調査によりますと、理想の子供数を持てない夫婦の約６割が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由に挙げているとの結果が出ております。人口減少に歯止めをかけるためにも、多子世帯の保育料減免の要件とする子供の年齢範囲を、幼稚園、保育園ともに小学校６年生までに引き上げ、多子世帯が安心して子供を産み育てられるように支援拡充を図られてはいかがでしょうか。執行部の御見解をお聞かせください。
続きまして、（２）子育て配信メールの導入について。
子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化や
地域コミュニティの希薄化が進み、母親の孤立による育児不安や負担感は大きくなっています。今後の少子化対策において、安心して子供を産み育てられる環境をどうつくるかが最大の課題であると考えます。
初めての妊娠、出産の場合は、体調の変化や仕事とのバランスなど悩みを抱え、出産後は、十分な育児技術指導や産後ケアを受けないまま退院するため、毎日不安との葛藤の中で赤ちゃんの世話をしています。産後うつやゼロ歳児に多い虐待死の影には、孤独な思いで育てる子育てが一因であると指摘されています。
そのようなときに、本市における子育て支援策のひたち健康ダイヤル２４や子育て支援センターで相談できればよいのですが、自ら進んで相談できない母親や早期に職場復帰してなかなか相談に行けない母親もいます。そういう悩みを抱え、孤立しがちな子育て家庭に、新しい寄り添いの形として携帯電話やスマートフォンで購読可能なきずなメールというメール配信事業があります。
きずなメールは、出産予定日の登録で、妊娠期間は胎児の成長の様子や母親への妊娠期のアドバイス等が毎日届きます。また、出産後は、赤ちゃんの誕生日の登録で、乳幼児のお世話の仕方、育児アドバイス、産後のメンタルヘルスに加えて、行政サービスのお知らせなど、定期的にタイムリーな内容のメールが届きます。
茨城県内でも、既に１１市町村が導入していると伺っております。
利用者のアンケートによりますと、お腹の中の赤ちゃんの成長を実感できてうれしかった、メールが届くと、ひとりじゃないと思えて安心するなどの声が数多く寄せられております。誰かとつながっているということで、子育てに前向きに取り組む気持ちになれるのです。お産はつらかったけれども、誰かに支えられて乗り越え、楽しい育児ができたとき、それは自信となり、次の子供へと希望がつながるのではないでしょうか。
そのためにも、きずなメールの配信事業を導入していただきたいと考えます。執行部の御所見をお伺いします。
続きまして、（３）大活字本について。
我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図る目的で成立した文字・活字文化振興法が制定されて今年で１０年を迎えました。誰もが読書を楽しめる環境づくりが着実に進む中、弱視の方や高齢者が読みやすい大活字本の認知度はまだまだ低いと思われます。
大活字本とは、一般の図書で使われる約３ミリ角の文字よりも二、三倍大きなゴシック体文字を使った書籍です。読みやすいように、黒色の背景に白い文字で印刷した図書もあります。日本眼科医師会の推計調査では、視覚障害で読書や読み書きに困っている人は１６４万人以上いると言われており、こうした方々の読書に大変役立っています。
そこで、お伺いいたします。
ア、図書館への蔵書拡充について。
本市の図書館にも大活字本が所蔵されているとお聞きしております。現在、市立図書館における大活字本の蔵書冊数と貸出状況についてお聞かせください。
さらに、大活字本の存在を知らずに、これまでは弱視や老眼で読書から遠ざかっていた市民が、再び読書を楽しめるように大活字本のＰＲの拡大と蔵書拡充を図ってはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
イ、視覚障がい者への支援について。
誰もが楽しく読書する権利を保障していくことや健康で文化的な生活を目指すことは重要であり、視覚障害の方についても、大活字本の普及や周知はこれからますます必要であると考えます。
そこで、２点についてお伺いします。
１点目、本市における視覚障害者への読書支援の状況をお聞かせください。
２点目、本年、厚生労働省では、障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付事業の一覧に大活字本を明記いたしました。今後、更に増えてくる視覚障害者の支援の取組として、身体障害者手帳をお持ちの方への日常生活用具給付一覧の項目に大活字本を加えてはいかがでしょうか。執行部の御所見をお聞かせください。
26 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 下山田議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、大きな１番、福祉施策についての（１）と（２）及び（３）のイの御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、（１）の多子世帯への保育料減免の拡充について３点の御質問がございました。まず１点目、本市における多子世帯の保育料減免の状況につきましては、基本的には国の制度に基づいており、幼稚園については３歳児から小学校３年生までの範囲内で、保育園については、小学校就学前の範囲内の子供の人数により、第２子半額、第３子を無料としているところでございます。
加えまして、市の独自の支援策として、幼稚園につきましては、本年４月からの新制度移行に伴い、第２子の保育料が旧制度における負担額より高額となる世帯があることから、その場合には、旧制度の負担額程度となるよう、更に３,３００円を減額しております。
また、保育園につきましては、茨城県の制度を活用し、推定世帯年収４７０万円以下のゼロ歳から２歳児の第２子の保育料を更に３,０００円減額しております。
２点目の県内他市町村の多子世帯の保育料減免措置の状況につきましては、４４市町村中１０市町村において、減免の要件とする子供の年齢を国の制度より広げて実施しております。
３点目の議員から御提案のございました多子世帯の支援拡充につきましては、市といたしましても独自の取組をしているところですが、国におきましても、今年７月には、幼児教育の無償化、特に、第３子以降の保育料無償化の対象拡大に向け、本格的な議論が始まっております。
少子化対策の推進の視点からも、多子世帯の支援は大変重要と認識しておりまして、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でも保育料軽減を含めた検討を行っておりまして、引き続き、国の動向や他市町村の状況などを注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（２）の子育て配信メールの導入についてでございます。
議員御提案のきずなメールにつきましては、茨城県が地域少子化対策強化事業の一環として、特定非営利活動法人きずなメール・プロジェクトに委託して実施している事業で、安心、つながり、楽しみを毎日届け、孤独な子育て環境の改善を目的としている事業でございます。
この事業は、本年７月１日から県内の１１市町村をモデル地区として開始され、市町村がサービス利用料を県に支払い、モデル市町村の対象者に、妊娠期から出産後の期間、子育てに対する不安を取り除くことを目的として、専門情報である子育て応援メールを配信しているものでございます。
議員御提案のとおり、この事業の目的とするところは重視すべきと認識しておりますので、その実績などを踏まえながら検討させていただきたいと考えております。
同様の事業といたしましては、現在、本市では、地域創生事業の一つに予防接種スケジュールのお知らせメール配信事業の実施を位置付けたところでございます。このメール配信事業は、予防接種該当者に接種１箇月前に医療機関への予約を促すほか、接種１週間前と前日及び当日に確認メールなどを配信するというものでございます。
また、このお知らせメール配信システムには、妊娠期、出産後における関連情報を自由に閲覧できる機能を備えておりますので、予防接種スケジュールの配信とあわせて、その機能の活用についても検討してまいりたいと考えております。
議員御指摘のとおり、核家族化や近所付き合いの希薄化が進む中で、妊娠期、出産後の母親の不安や悩みの解消は大きな課題でありますので、様々なツールを活用し、分かりやすい情報提供に努める所存でございます。
続きまして、（３）の大活字本についての御質問のうち、イの視覚障がい者への支援について、２点の御質問にお答え申し上げます。
本市において、視覚障害により障害者手帳をお持ちの方は、現在、重度の１級から軽度の６級まで合わせて３６９名いらっしゃいます。視覚障害の等級につきましては、細かな定義がございますが、例えば、１級とは矯正後の両眼の視力が０.０１以下、６級は矯正後の両眼の視力が０.２程度の方であります。
１点目の御質問、視覚障害を持ちの方に対する読書支援の状況といたしましては、一つには、国が示すガイドラインに基づき、地域の特性に応じて市町村が独自に定めることができる地域生活支援事業の中で日常生活用具給付事業がございます。この日常生活用具は、日常生活を送る上で必要な音声や点字機能を付加して改良された機器でございまして、視覚障害をお持ちの方を対象としたものは１５品目ございます。具体的には、盲人用体温計、盲人用時計、点字器、視覚障害者用ポータブルレコーダー、活字読書読上げ装置などでございます。この日常生活用具の中に文字や文章を読むための拡大読書器がございまして、本市では４３名の方が御利用されております。
また、日立リーディングサービスのボランティアの方々の御協力によりまして、毎月の市報をカセットテープやＣＤに録音して、声の市報としてお届けするとともに、本を読みたい方のために読み聞かせなどの支援も提供していただいているところでございます。
続きまして、２点目の大活字本の日常生活用具への品目追加についてでございます。
視覚障害をお持ちの方が読書をされる場合、大活字本のほかには、点字図書や音訳図書の活用もございます。
議員御提案の大活字本の日常生活用具への品目追加につきましては、先進事例などを参考に、今後予定しております次期日立市障害福祉計画策定の中で調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
27 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私からは、（３）の大活字本についてのア、図書館への蔵書拡充について２点の御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
御質問の１点目は、図書館の大活字本の蔵書冊数と貸出状況についてでございます。
市立図書館４館の大活字本の蔵書数は、現在、合計で３,７９０冊であり、全蔵書数約７３万冊に対する割合は０.５％ほどでございます。
本市の図書館では昭和５５年から大活字本を備えておりますが、大活字本は、新刊の発行数が少ない上、通常の１冊の内容をおさめるのに３冊程度が必要になりますので、購入費用が割高になり、加えて、大活字本を配架するためにはより広いスペースが必要となることから、これまで少しずつ蔵書を増やしてきたところでございます。
貸出状況につきましては、主に高齢者の利用が多く、平成２６年度の実績は、４館合計で貸出者数が１,６２１人、貸出冊数３,９７２冊、月平均では、貸出者数１３５人、貸出冊数３３１冊でございました。平成２７年度は、これまでのところ、月平均で貸出者数１６８人、貸出冊数４４６冊で、利用者は増加傾向にございます。
御質問の２点目は、大活字本のＰＲの拡大と蔵書拡充についてでございます。
市民の皆様にとって大活字本の認知度はまだまだ低いと感じておりますが、今後、高齢者人口が更に増加することを踏まえますと、大活字本のニーズは高まってくるものと考えているところでございます。
このため、今後は、図書館内に大活字本のコーナーを設け、大活字本を展示するとともに、蔵書リストを備えるなど、大活字本のＰＲに積極的に取り組んでまいります。
また、利用者サービスの拡充を図るため、新刊本を多数備えるなど、大活字本の蔵書の充実にも努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、高齢や弱視などにより読書から遠ざかっている皆様に再び本を読む楽しみを味わっていただけるように、市民に優しい図書館づくりに一層努めてまいります。
以上でございます。
28 ◯４番（下山田幹子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。（１）多子世帯への保育料減免の拡充についてですが、過日、「里山資本主義」で有名な藻谷浩介氏の講演を聞く機会がありました。藻谷氏は、様々な調査結果を通して、日立市の人口減少を食い止めるには、雇用の確保よりも、道路の整備よりも、子育て支援を充実させることだと断言されていました。確かに、若い御夫婦の中には、手厚い支援を求めて他市町村に住まいを求めた方々がいらっしゃいます。日立市の地域別・年齢別人口調査によりますと、本年４月１日から１０月１日までに、２０歳から３９歳までの若い女性の３２１人が転出しております。もちろん理由は様々でしょうが、若い女性の流出を防ぐために子育て支援の充実はますます重要になってくると考えます。行く行くは、この日立で子供を産み育てたい、住んでよかったと言ってもらえるような、安心して子供を産み育てられる環境づくりの観点から、多子世帯への保育料減免の要件とする子供の年齢範囲の拡大を強く要望いたします。
続きまして、（２）子育て配信メールの導入についでですが、きずなメールは、気軽に必要な情報を得られる利便性の高いシステムである上に、三つのきずなを含んでいると考えます。赤ちゃんとお母さんのきずな、出産を控えた夫婦同士のきずな、その家庭と地域を結ぶための行政とのきずなです。本来なら幸せなはずの妊娠、出産に不安感が強くても、妊娠中から毎日届くメールによって、一人の女性が母親へと成長し、御主人とそのメールの話題でコミュニケーションをとれ、次第に父親としての自覚を育てます。そして、行政が支えることで、孤独になりがちな子育てを予防できると考えます。社会全体で子供を支援する観点から、きずなメールの導入を要望いたします。
次の質問に入ります。
大きな２番、教育施策について。
（１）児童生徒のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）利用について。
ア、児童生徒のＳＮＳ利用状況についてです。
現在、大半の児童生徒がインターネットを利用し、低年齢化が進んでおります。一番よく利用する接続機器は、小学生が携帯ゲーム機、中学生はスマートフォンやノートパソコン等を利用しています。楽しく便利なインターネットですが、利用上の正しい知識不足で、いつの間にか有害サイトへ接続してしまい、高額請求されたり、ＳＮＳでの安易な書き込みによる友達間のトラブル、不適切な投稿、インターネット上の犯罪に巻き込まれた事例もございます。ネットいじめから不登校になる生徒もおります。
さらに、スマートフォンは、今、家庭学習の一番の障害になっています。スマートフォンの利用時間が長くなるほど家庭学習時間が短くなり、成績が低下したり、長時間の利用による視力低下、睡眠不足、エコノミー症候群など、身体への弊害が心配されます。
そこで、本市における児童生徒の携帯電話、スマートフォンによるＳＮＳ利用等についてお聞かせください。
イ、児童生徒をネットトラブルから守るための取組について。
児童生徒が安心してＳＮＳを利用するために、ネットリテラシーの向上を図ることが喫緊の課題ではないでしょうか。また、スマートフォン等の利用で子供が犯罪に巻き込まれないために有害サイトへの接続を遮断するフィルタリングをかけることは、携帯電話購入時に販売会社から説明されることもあり、周知されてきました。
しかし、内閣府のフィルタリング等利用率調査報告によりますと、保護者がフィルタリングの重要性やインターネットの複雑化を理解できず、ここ一、二年はフィルタリングの利用率が下がってきています。保護者に対しての適切なインターネット利用に関する研修等の重要性を強く感じます。親が子供にスマートフォンを買い与える前に、できれば、ほとんどの保護者が出席する入学説明会等で啓発活動を行うなどの取組は効果があるのではないでしょうか。
そこで、各学校における児童生徒、保護者に対するネットトラブル防止の啓発活動の現状と今後の取組についてお伺いします。
続きまして、（２）ひたち郷土かるたの活用について。
ひたち郷土かるたは、日立中央ロータリークラブの創立１０周年記念事業として、日立市文化協会、観光協会、教育委員会、
コミュニティ推進会、日立市ＰＴＡ連絡協議会等の有識者によるひたち郷土かるた制作委員会が制作し、２００３年、市内の小中学校や地域の交流センターに寄贈されたと伺っております。郷土の歴史や文化、知名人、名産品、観光地などが分かりやすく紹介され、各かるたの裏には史跡や伝説などの解説が書かれています。例えば、「乗り物や動物いっぱいかみね公園」「日立港世界に開く海の玄関」などの５６札から成っています。
中小路小学校では、茨城教育月間の中心的な教育活動として位置付けて、毎年１１月、校内でひたち郷土かるた大会があり、地域の方も招いて行っています。子供たちは、休み時間や放課後に練習を重ね挑むため、覚えが早く、日立市の大会でも常に上位入賞しています。
過日、日立市青少年育成推進会議の地域活動部会でひたち郷土かるたについてワークショップを行い、グループに分れての話合いに私も参加させていただきました。家庭、地域、学校の関わりの中で、青少年を健全に育成するための一つの手段として、ぜひ学校現場から活用してほしいと多くの方から意見が上がりました。
子供たちは、かるたで遊びながら、郷土日立のことを知り、新たな日立のすばらしさを発見していくことができます。郷土への誇りを持ち、郷土を愛する心を育んでいくことにつながると考えます。
そこで、２点質問させていただきます。
１点目、学校現場におけるひたち郷土かるたの活用状況をお聞かせください。
２点目、学校現場において、ひたち郷土かるたを更に身近に感じられるように、学校でのかるた大会の開催など、積極的に活用してはいかがでしょうか。執行部の御所見をお聞かせください。
29 ◯教育部長（吉成日出男君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番の教育施策についての大きく２項目の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、（１）の児童生徒のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）利用についてでございます。
まず、アの児童生徒のＳＮＳ利用状況についてでございます。
児童生徒が主に利用するＳＮＳとしましては、携帯電話やスマートフォンによるＬＩＮＥやツイッターなどが挙げられます。平成２７年度の
全国学力・学習状況調査によりますと、本市の小学６年生の５８％、中学３年生の７６％が携帯電話やスマートフォンを所持しており、平成２５年度の調査と比較しますと、小学生、中学生とも１０ポイント以上所持率が増えております。
また、平成２５年度の茨城県教育委員会の調査では、携帯電話やスマートフォンを所持する中学生の半数以上がＬＩＮＥを利用しておりますので、今後、児童生徒のＳＮＳの利用は更に増えるものと考えているところでございます。
次に、イの児童生徒をネットトラブルから守るための取組についてでございます。
ＳＮＳを利用したメッセージのやり取りは、友人などのグループ内に限定されて公開されることが多く、グループ以外の人が内容を把握することが難しいため、保護者や教職員が気付かないうちにいじめが進行してしまったり、グループ内に限定される安心感から、情報発信に対する危機意識が希薄になってしまう心配がございます。
それらを踏まえ、ネット上のルールやマナーを始め、携帯電話やスマートフォンの安全な利用方法について、道徳や特別活動の授業において情報モラルや人権教育の視点で指導を行っております。
また、茨城県メディア教育指導員や携帯電話会社の講師を招いて親子学習会を開催するなど、市内全ての小中学校において、ネットトラブル防止に向け正しい知識を身に付ける機会を設けております。
また一方で、日立警察署との連携による啓発チラシの配布や小中学校ＰＴＡ連合会によるＳＮＳ利用の実態調査、さらには、青少年育成推進会議がネットトラブルの未然防止を目的とした家庭のルールづくりを行うなど、関係団体の協力を得て、地域ぐるみの取組を進めているところでございます。
今後とも、多くの保護者が集まる新入生保護者説明会やＰＴＡ総会などの機会を利用して、インターネットやＳＮＳの正しい利用方法や保護者がネットトラブル防止に積極的な関わりを持つことができるような啓発活動を行うなど、学校や関係団体との連携を更に深めるとともに、児童生徒が正しく安全に利用できるよう各種取組を進めてまいります。
続きまして、（２）のひたち郷土かるたの活用については２点の御質問がございました。
御質問の１点目は、学校におけるひたち郷土かるたの活用状況についてでございます。
ひたち郷土かるたは、日立中央ロータリークラブが中心となり、本市の自然、歴史、文化などを知ってもらい、郷土愛を育てることを狙いとして作成し、市内小中学校の各学級に１セットずつ寄贈されたもので、現在、全ての学校において、様々な機会を通じて有効に活用が図られているところでございます。
小学校１・２年生の生活科においては、昔遊びを知り、体験する教材として、また、小学校３・４年生の社会科においては、郷土日立を学ぶ故郷を理解する教材としてそれぞれ活用されており、子供たちからは、楽しい、遊びながら日立のことを知ることができたなどの感想が聞かれております。
また、クラブ活動で活用している学校や休み時間に気軽にかるた遊びを行う子供たちの姿を見掛ける学校も多く、ひたち郷土かるたは学校生活に浸透していると考えているところでございます。
御質問の２点目は、学校におけるかるた大会の開催など、積極的な活用についてでございます。
現在、中小路小学校と山部小学校では、学校行事の一環としてかるた大会を行っており、そのほか、学校と
地域コミュニティが連携してかるた大会を開催している例もございます。
このような取組は、さらに子供たち一人一人がひたち郷土かるたに親しみ、より深く郷土日立を学ぶことができるものであり、加えて、地域に開かれた学校づくりを促進することにもつながるものと考えております。
今後は、先行的な取組事例と効果などを各学校に紹介するなどにより、ひたち郷土かるたの積極的な活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
30 ◯４番（下山田幹子君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
要望を申し上げます。（１）児童生徒のＳＮＳ利用についてです。
児童生徒をネットトラブから守るために、行政も地域もいろいろ検討しながら取組をしていますが、ネット社会の進展に十分に追い付いていない状況です。子供を被害者にも加害者にもしないために、児童生徒がネット上のいじめ等に巻き込まれていないか監視を行う学校ネットパトロールの活用を要望いたします。
ネットパトロールによって早期にネット上のトラブルや個人情報拡散、悪意のある大人の侵入を防ぐことが可能になってきます。大きな抑止力となり、児童生徒は安心してネットを利用することができますので、導入についての御検討を要望いたします。
また、これからの季節は、クリスマスプレゼントとしてのゲーム機、音楽プレーヤーを購入する家庭がありますが、こちらもフィルタリングすることを各家庭に通知する対応策を要望いたします。
以上で私の質問を終わります。
31 ◯議長（岡部光雄君） 以上で下山田議員の質問が終わりました。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時１３分休憩
──────────────────────
午後 １時００分再開
32 ◯議長（岡部光雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、伊藤智毅議員に発言を許します。
なお、質問は一問一答方式により行います。
33 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ ひたち未来の伊藤智毅です。
発言通告に従い、大きく３項目について質問をいたします。前向きで分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
１、子育て環境の整備促進等について。
（１）子育て支援関連施設等の
ネットワーク化についてです。
まず、子どもセンターと子育て支援センター等の位置付けについてお聞きします。
日立製作所、日立財団から寄贈を受けた旧家庭教育センターが一部リニューアルされて、１２月１日に市の子どもセンターとしてオープンしました。この施設は、さくらんぼ学級とこども発達相談センターの一部が来年４月に移転することが予定され、子育て支援センターとしての機能も合わせた大きく三つの施設機能を兼ね備えることを想定しております。
また、子育て世代の親子がフリーにアクセスできて、各種相談を始め、子育て教室等への参加や自由に遊ぶことができる施設の運用が期待されるところであります。旧家庭教育センターを利用していた親子からも強く要望されております。特に広く自然豊かな敷地を持つ環境が利用者にも喜ばれることが大いに期待されますので、使いやすい施設の運用、対応をしっかりお願いしたいと思います。
そこで、今回の子どもセンターの開所によって、末広地区に建設が予定されているおおくぼ保育園に併設する子育て支援センターや、かしま児童館本館と多賀図書館内にあるすえひろ事務所、既設の子育て支援関連施設と、さらには、新制度に伴う新たな機能である情報提供や相談支援等を行う利用者支援機能を有する施設をどのように位置付け、それぞれどのような機能や役割を持たせて整備しようとしているのかについて、改めてお伺いいたします。
次に、子育て支援関連施設等の配置、整備計画と
ネットワーク化についてお聞きします。
子どもセンターは末広地区に建設する子育て支援センター、児童館などは子ども・子育て支援新制度のスタートにあわせて策定した子ども・子育て支援計画、いわゆるひたち子どもプラン２０１５に位置付けられている四つの提供区域ごとに、子育て支援センターの適切な配置が必要だと思います。子育て支援関連施設をこれからどのように配置、整備しようとしているのかについてお伺いいたします。
34 ◯議長（岡部光雄君） 伊藤智毅議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
35 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 伊藤智毅議員の御質問にお答え申し上げます。
大きな１番、子育て環境の整備促進等についての（１）子育て支援関連施設等の
ネットワーク化についてでございます。
まず、子育て支援関連施設などの今後の整備計画につきましては、子ども・子育て支援計画に掲げた四つの区域を基本に、議員から御紹介の利用者支援の機能を有する施設についても整備を進めてまいります。
現在は、子ども福祉課と今月１日にオープンいたしました日立市子どもセンターでこの事業を行っておりますが、今後は、それらを含めて、地域バランスを考慮しながら、平成３１年度までに市内に計５箇所を整備してまいりたいと考えております。
なお、その一つといたしまして、おおくぼ保育園の改築にあわせて設置を予定しております多世代交流施設の中にも、拠点となる施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる子育て支援拠点施設につきましては、民間保育園などに設置しているものを含めて１８箇所ございますが、平成３１年度までに２１箇所整備することとしております。
次に、それら施設間の
ネットワーク化でございますが、日立市子どもセンターを核といたしまして、それぞれの施設で提供する情報の共有化と基本的なサービスの均一化を図りながら、連携の強化に努めてまいります。
以上でございます。
36 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 今後、ひたち子どもプラン２０１５に掲げた四つの区域を基本に計画的に５箇所整備を進め、その一つがおおくぼ保育園の改築にあわせて整備する多世代交流施設の中に子育て支援の拠点施設を整備するとのこと。是非、この施設に解体したすえひろ児童館の機能や十分なスペースを確保し、同時に、現在、多賀図書館事務室に間借りしている旧すえひろ児童館──現在はかしま児童館すえひろ事務所スタッフを基本的に移転することも強く要望いたします。
（２）子育て費用等の負担軽減についてです。
特に出産、保育、住宅等の負担軽減、財政負担についてお聞きします。
子育て世帯にとって、子育て支援の取組に関する重要度は、２年前に市が行った子育て支援に関する調査によると、第１位が医療サービスの充実で７３.２％、次に経済的支援が６４.２％で第２位となっております。賃金、年収が上がらず、物価が上がり、そのほか子育てに必要な各種費用が軒並み高額となってきている現実から、子育て世帯の各種子育て費用等の負担軽減が必要であり、より一層の経済的支援が求められています。
そこで、少子化対策や定住化策の一貫として、子育てしやすい日立市のまちを創造していくためにも、子育て費用に関して体制的な負担軽減ができないものか、順に提案し、質問をしてまいります。
まず、出産祝い金の新設についてであります。
出産費用等への援助という観点からも、また、出産後の各種費用への援助という観点からも、他市での実践例からもかなりインパクトのある財政支援ですので、出産祝い金の新設は急務であります。第１子に手厚くするのか、第２子以降に手厚くするのかは意見が分かれるところでありますが、児童手当は国の制度で、金額の引上げを望むことはハードルが高いので、せめて児童手当１年分程度だけでも出産祝い金として送ってはどうでしょうか。現物給付の効果は、出生率を飛躍的に高めたスウェーデンやフランスの実例からも明らかであります。出産祝い金の新設についての基本的な考え方をお伺いします。
次に、保育料の減免、引下げについてです。
子育て支援に力を入れている自治体では、自主財源による保育料の減免や引下げを実施しております。就労していても、高い保育料を負担するようでは就労の効果がなくなり、これまた少子化や他市への転出にもつながります。
さきの新聞報道によると、年収７００万円世帯を想定した月額の保育料で比較すると、３歳未満の場合、全国平均は４万４,２８４円、渋谷区は１万２,４００円とかなりの開きがあります。同じような前提条件として日立市はどのぐらいの保育料になるのか、お伺いします。
また、同じ新聞報道では、保護者の保育料が保育園運営費に占める割合は、全国平均は１９％程度にとどまっているようでありますが、日立市は何％になるのか。北茨城市、高萩市、常陸太田市、東海村など、周辺自治体の保育料よりも日立市は高い状況となっておりますが、保護者の負担の軽減をぜひ実現してほしいと思いますので、基本的な考え方についてお伺いします。
次に、住宅費用の負担軽減策についてです。
子育て世代は、子育て時期に様々な子育て費用の家計支出が重複し、その負担感ははかり知れません。特に、住宅取得時の負担は最も高額の出費で、しかも、長期的な住宅ローンの返済が重くのしかかってきます。固定資産税の軽減策の期間延長に加えて、今年度新設した助成制度の一層の拡充が求められていますので、減免拡充等について考え方をお伺いします。
さらに、子育て世帯は市営住宅への入居をすることが望ましいのでありますが、老朽化などにより、日立市住生活基本計画に基づき、市営住宅の管理個数を削減している状況では、それもハードルが高いと思わざるを得ません。市営住宅を建設し直営で管理するよりも、かなり安い経費で住宅政策が展開できる効果が期待されると思いますので、せめて子育て世帯の入居する民間家賃の一部助成の導入について考えられないのか、併せてお伺いをいたします。
37 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ ３点につきましてお答え申し上げます。
子育て世帯に対する経済的負担軽減につきましては、子育て支援に関するアンケート調査の結果を踏まえ、その必要性、重要性を十分に認識しているところでございます。
負担軽減策につきましては、議員御提案のとおり、様々な視点から考えられるところですが、現時点での優先順位を付けながら施策を実施すべきと考えております。
まず１点目、議員御提案の出産祝い金の新設についてでございますが、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の方針にライフステージに応じた各種支援を行うこととしており、次世代を担う子供の誕生の祝福と出産時の経済的支援を目的とした出産祝い金の新設について検討を進めているところでございます。
次に、２点目の保育料についてでございます。
年収７００万円を想定した月額の保育料が本市において現状でどのぐらいになるのかという御質問につきましては、扶養の有無、控除の状況などによって認定階層が変わる場合がございますが、基礎控除のみの場合では、３歳児未満は５万７,０００円となっております。また、運営費に対する保護者の負担割合につきましては、平成２６年度決算によれば約２３％となっております。
議員御指摘のとおり、近隣市町村などと保育料を比較いたしますと、特にゼロ歳児から２歳児についての保育料が高目となっている状況でございます。このため、保育料負担軽減につきましては、日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に保育料の負担軽減への取組を掲げて検討しているところでございます。
次に、３点目の住宅取得時の負担軽減策につきましては、義務教育修了前のお子さんがいる世帯の支援策として、本年１０月に日立市子育て世帯住宅等支援助成制度を新設したところでございまして、まずは多くの方に活用していただくため、更に周知に努めてまいります。
子育て世帯の民間家賃の一部助成につきましては、平成２６年３月に策定いたしました日立市住生活基本計画に掲げておりまして、引き続き検討を進めてまいります。
なお、固定資産税の軽減措置につきましては、国の制度として実施しているところでございますが、国が固定資産税の軽減措置事業の延長を検討しているとの新聞報道もございますことから、国の動きを注視してまいりたいと考えております。
子育て世帯に対する経済的負担軽減策は、保健福祉や教育分野だけでなく、総合的な検討課題としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 出産祝い金については、地方創生の総合戦略にも位置付けがされているようですので、是非、第１子、第２子、第３子の出産時のどこかに、できれば１０万円程度の祝い金を支給されますよう要望いたします。
保育料の引下げにつきましては、子育て政策を重点に掲げている小川市長でありますので、保護者負担の運営費に占める割合も全国平均より日立市は４％程度高い状況でもあります。３歳児未満でせめて全国平均の４万４,２８４円より安くなりますよう、現在の日立市の保育料を５万７,０００円から２万円以上引き下げる、そういう水準になるよう強く要望いたします。
次の質問に移ります。
（３）育児休業等における保育園通園継続についてです。
日立市は、現在、第２子以降の育児休業・休暇を取得しているときの保育園に入園している上の子の保育園入園の継続ができないことが原則となっているようであります。特にゼロ歳から２歳までの児童の場合は入園規則が厳しく制限されており、育児の負担軽減やスムーズな就労の継続へつなぐことが難しくなっております。また、職場復帰後の入園の保証も担保されておりません。退園措置は待機児童対策であると一定程度理解はできますが、総合的な子育て支援の観点からも、是非、上の子の入園継続について、日立市として思い切って実施してはどうかと思いますが、基本的な考え方についてお伺いをいたします。
39 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答え申し上げます。
育児休業等における保育園通園継続につきましては、国の基本的な考え方が示されておりまして、次年度に小学校入学を控えているなど、環境の変化に留意する必要がある場合、保護者の健康状態や子供の発達状態などの児童福祉の観点から市町村が必要と認める場合とされております。
本市におきましては、この国の考え方を基本に、４歳児、５歳児につきましては、育児休業取得時においても、保護者の希望に応じまして通園継続を認めているところであり、今年度におきましては８名の児童が通園を継続しております。
しかしながら、ゼロ歳児から３歳児につきましては、現在のところ、待機児童の状況などから、特別な事由がある場合を除いて退所することで御理解をいただいておりますが、現在のところ、この理由による通園継続を希望した方はいらっしゃらないのが現状でございます。
通園継続の御希望につきましては、育児休業が終了したときに必ず保育園に戻れる保証がないという定員不足による不安から生じていることが大きな原因の一つと認識しているところでございます。よって、第一には、子ども・子育て支援計画に定める量の見込みと確保方策に従いまして、待機児童が発生しない十分な保育環境となるよう、受入枠の拡大に積極的に取り組みたいと考えております。
それに加えまして、子育て支援の充実につきましては、地域創生の視点からも最重要課題と認識しておりますので、待機児童が発生する中におきましても、通園継続の希望など保護者のニーズに沿うためにはどのような対応が可能であるのか、先進的な他市町村の事例なども参考にしながら、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。
40 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 次の質問に移ります。
（４）遊び場（公園等）の整備についてです。
さきの質問でも述べましたが、子育て支援に関する調査によると、第３位で重要だと回答しているのは、子供の遊び場が整備されているであります。確かに山側や平地を開発した団地や区画整理をされた地域には、都市計画法の規定により、公園など遊び場が確保されておりますが、全市的に見ると、そのほかの地域には、意外と子供が遊べる公園や広場が少ないのが実態であります。
そこでまず、遊び場の現状はどのようになっているのか、また、遊び場が周辺に全くない地域がどのようになっているのかも含めてお伺いいたします。
また、それらの課題をどのように認識しているのかについてもお伺いします。
次に、現実に周辺に全く遊び場がない地域の公園、遊び場等の整備についてはどのように考えているのか、ちびっこ広場などのように、地主さんの御好意によって新規に公園をつくることも可能だと思いますし、既存の保育園、幼稚園、小学校等の園庭、校庭がより一層利用しやすい新たな活用システムの構築も可能ではないかと思います。遊び場等の整備の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
41 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答え申し上げます。
現在、公園、広場や緑地などは、市内に４０箇所以上を整備してございます。公園の遊具などにつきましては、毎年点検を行うなど、安全性の確保に努めておりますが、植栽を含め、地域のニーズに対応した整備、管理の推進が課題となっております。
一方、公園以外の遊び場として、現在も就学前児童とその保護者を対象に保育園や幼稚園などの園庭などを開放し、親子の遊び場として御利用をいただいているところでございます。
また、先日開所いたしました日立市子どもセンターは、自然豊かな広い敷地で、親子が自由に遊ぶことができる施設として多くの方に御利用いただけるものと期待をしているところでございます。
子供の遊び場の整備につきましては、議員御紹介の子育て支援に関するアンケート調査の結果におきまして、子育て費用などの経済的負担軽減などと同様にニーズの高い項目でございます。子育て家庭のニーズに関しましては引き続き把握してまいりますが、子供の遊び場の空白地域の現況などにつきましても実態の把握に努めたいと考えており、その結果などから必要な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 次の質問に移ります。
２、認知症対策について。
（１）認知症高齢者等の実態についてです。
日本は、先進国の中でも高齢化のスピードが速く、高齢人口の急増とともに、施設や在宅における介護問題や、それらに連動する形で認知症の増加も大きな社会問題となっております。日本人の平均寿命は、女性が８６.８３歳、男性が８０.５０歳でありますが、健康寿命は、女性が７３.６２歳、男性が７０.４２歳となっており、人生最後の約１０年間が認知症や脳卒中などで日常生活に支障が出てくると言われております。認知症高齢者は、現在の４６２万人から２０２５年には７００万人に達すると見られており、今からそれらへの適切な対応が求められています。
そこでまず、認知症対策を進めていく上で、日立市の認知症高齢者等の実態はどのようになっているのか、また、何が問題で、どのような課題があると認識しているのか、お伺いいたします。
43 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ まず初めに、先ほどの（４）遊び場の整備についての答弁の中で、市内の公園、広場、緑地などの数を私は４０箇所と申し上げましたけれども、４００箇所の誤りでございます。訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
続きまして、お答え申し上げます。
議員御案内のとおり、認知症の高齢者が増え続けるということは、御家族の負担はもとより、医療、介護の受皿不足、社会保障費の増大など、大きな社会問題になることが危惧されており、認知症対策は喫緊の課題であると認識しているところでございます。
このような中、本市における認知症高齢者の人数につきましては、平成２７年５月末時点において、要介護の認定を受けた７,９５７人の内訳で申し上げますと、認知症又は認知症の疑いがある高齢者は５,２２２人という状況でございます。
また、厚生労働省が示している認知症有病率推計値である１５％という数字を、平成２７年１０月末日時点における日立市の高齢者人口に当てはめますと、約８,１００人の高齢者が認知症であると推計されるところでございます。そのうち、在宅で生活されている認知症高齢者などの実態につきましては、認知症の症状が進行し、徘回、妄想などの問題行動や近隣トラブルが実際に起きてから初めて行政や民生委員などに相談するという事案が多く見られ、認知症の初期対応がまだまだ低調であるという状況にございます。その背景には、年をとれば物忘れは当たり前、どうせ治らない、他人には知られたくないといった、認知症に対する誤解や偏見から、本人のみならず、その御家族もその発症の事実を受入れられず、早期の初期対応を困難とさせている大きな要因であると捉えているところでございます。
このことから、より迅速かつ確実な方法で専門の医療機関や介護サービスにつなげていくことが肝要であり、早期診断、早期対応ができる体制づくりを進めていくことが今後の認知症対策の大きな課題であると認識しているところでございます。
以上でございます。
44 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 次の質問に移ります。
（２）認知症対策と予防についてです。
認知症の原因は、アルツハイマー型が６０％、レビー小体型が２０％、血管性が１０％、その他となっているようであります。ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯が増加し、本人はもとより、家族もタイムリーな気付き、早期の発見の難しさを抱え、また、早期の適切な診断による適切な治療等もそう簡単なことではありません。
しかし、認知症対策は、早期の発見と早期の対応、適切で正しい治療等が極めて重要だと言われており、そのために、高齢福祉課や健康づくり推進課などが、庁内連携はもとより、医療機関、関係者等との連携による認知症対策と予防についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
45 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答え申し上げます。
認知症対策におきましては、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けるため、認知症の状態に応じた適切な医療と適切な介護サービスを提供していくほか、認知症の早期診断と早期対応に向けた取組が必要不可欠であると認識しているところでございます。
このため、本市におきましては、本年４月から改正された介護保険法に基づきまして、高齢福祉課内の日立市地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームをいち早く設置したところでございます。この支援チームは保健師、介護福祉士の専門職２名と厚生労働省の研修を修了いたしました認知症サポート医２名の計４名で構成されております。
本年１０月までの当支援チームの活動実績につきましては、相談件数が５７件に上っておりまして、そのほとんどが緊急での対応が必要と認められ、保健師と介護福祉士が早急に自宅を訪問し、認知症の方の症状や御家族の意思を確認した上で、専門医への受診勧奨や必要な助言などを行っているところでございます。特に、症状が進行し、受診拒否が見られるなど対応が困難な事例には、月２回程度開催している認知症サポート医との会議の中で、今後の対応方針を検討し、再訪問や医療機関などとの連絡、調整を重ねております。その結果、これまで医療や介護サービスを全く利用していなかった３０事例が適切な医療や介護サービスへとつながり、生活環境などの改善が図られたところでございます。
なお、支援チームの保健師、介護福祉士の２名は、介護保険法の規定に基づきます認知症地域支援推進員を兼務しておりまして、地域の民生委員や
地域コミュニティなど関係機関と連携しながら、認知症の方やその御家族を支援する体制づくりを進める役割も担っているところでございます。
一方、認知症の予防につきましては、発症させないための生活習慣の見直しや発症予防に効果的な脳のトレーニング方法など、正しい知識の習得とその予防法を継続していくことが重要であると認識しているところでございます。
そのため、本市におきましては、日立市高齢者保健福祉計画に基づき、認知症専門医による認知症予防講演会や保健師などによるいきいき脳の健康講座などを開催し、多くの市民への普及啓発を図っているところでございます。
今後は、本人、御家族はもとより、地域住民が認知症を正しく理解し、支え合いにつながるよう、専門医による講演会を
地域コミュニティなどと連携し全市で開催できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
46 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 次の質問に移ります。
（３）認知症対策の体制と新たなシステム化についてであります。
先ほど述べましたように、これから認知症は、認知症治療薬の新薬が国内でも認可されない限り、驚くべきスピードで増加していくことは必至であります。
そこでまず、認知症増加対策を推進していく体制、今年度、高齢福祉課内の日立市地域包括支援センターに新設した認知症初期集中支援チームの拡充は急務であると思いますが、チームや人数の拡充の考え方についてお伺いします。
次に、限られた人員や予算では、激増する認知症高齢者等への対策は追い付いていくことができません。高齢福祉課内の認知症初期集中支援チームの拡充にあわせて、市内に５箇所ある地域包括支援センターなどとの連携を強化し、さらに、地域福祉の担い手である、既に一部実践している学区
コミュニティや民生委員等との認知症対策の新たな連携システムの構築が急務であると思います。その連携のシステム化についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
47 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ お答え申し上げます。
（３）の認知症対策の体制と新たなシステム化について２点の御質問がございましたが、関連しておりますので、併せてお答え申し上げます。
増加する認知症高齢者の対策につきましては、認知症の方やその家族を早い時期に効果的な方法で支えていくことができるようにするため、総合的かつ一体的な支援づくりが急務であると認識しているところでございます。
このため、先ほどの答弁でも申し上げましたが、本年４月から認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応に向けた取組を強化しているところでございます
今後は、認知症の方々への支援ができるだけ早い段階からの気付きや対応を必要とするだけでなく、地域における支援体制づくりが重要になってきますことから、現在、全市を一つのチームでカバーしている認知症初期集中支援チームの増員や増設、地域における連携支援の体制づくりを担う認知症地域支援推進員につきましても、市内の各地域包括支援センターに配置していくなど、認知症対策の体制拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、認知症初期集中支援チームなどを効果的に機能させていくためにも、議員御指摘の市内の各地域包括支援センターが主体となって、認知症サポーターの養成や認知症ケアパスの普及啓発活動に取り組むなど、多くの方々に認知症の正しい知識と理解を深めていただくことが重要でございます。
引き続き、民生委員や
地域コミュニティ関係者などとの連携を図りながら、地域のマンパワーを最大限活用できるような仕組みづくりに努めてまいります。
以上でございます。
48 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 次の質問に移ります。
３、職員の雇用環境について。
（１）正規・非正規職員の現状と対策についてです。
日立市役所は、一連の行財政改革や国からの強力な指導による定員適正化計画などにより、退職者の補充を抑制し、平成８年度から今までに４００人を超える正規職員を大幅に削減してきました。定員削減による予算の削減額は約３０億円とも言われております。
そこでまず、正規・非正規職員の現状はどのようになっているのかについてお伺いします。
また、そのような現状認識と非正規職員が多くなっている状況における問題をどう捉えているのか、常勤に近い非正規職員の年間賃金は２００万円以下だと思いますが、賃金水準、時間単価等のレベルを含めてどのように捉えているのか、お伺いをします。
さらに、今後の対策や方向性ついてお伺いします。
次に、年々増加する再任用職員の状況と、現在のような大量退職期における再任用職員の適切な対応、対策、これからどのように対応していくのかについてお伺いをいたします。
49 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ 大きく２点の御質問に、順次お答えいたします。
１点目の正規・非正規職員の現状につきましては、初めに、正規、非正規の区分について説明させていただきます。
正規職員としては、常勤の一般職のほか再任用職員、非正規職員としては、非常勤嘱託員に加え、短期的なもの除く臨時職員と区分しております。
本年４月現在では、一般職１,４０３人、再任用１０３人、非常勤６５６人、臨時職員１１６人の計２,２７８人であり、率では、一般職６１.６％、再任用４.５％、非常勤２８.８％、臨時職員５.１％でございます。正規と非正規の比率は、おおむね６５％対３５％であり、この５箇年間、ほぼ横ばいの状況にございます。
次に、賃金水準につきましては、非常勤嘱託員の報酬は、その職の専門性等を考慮し設定し、その後も情勢の変化に応じて、適宜、処遇改善を図ってきております。また、臨時職員の賃金につきましては、県内市町村及び市内民間パート賃金等を参考に改定してきております。今後も、社会経済情勢の変化を的確に捉え、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、引き続く厳しい財政状況の下、多様化する行政ニーズに的確に対応していくためには、正規職員のほか、事務の種類や性質、そして業務のピークなどに応じて、非常勤職員、臨時職員といった最適な任用形態により、最も効率的な行政サービスを提供していくことが不可欠であると認識しております。
次に、２点目の再任用職員についてであります。
制度導入の平成１４年には２７人であったところ、現在は１０３人となっております。
また、今年度末の退職予定は約８０人であり、約９割の職員が再任用を希望しております。大量退職に伴う技術や経験の継承も大きな課題であり、フルタイム勤務希望者も多いことから、現職時の経験を生かせる職場を中心に配置していく考えでございます。
また、今後、退職者の年金支給開始年齢が段階的に引上げとなり、フルタイム希望者の増加が見込まれますことから、新規採用のバランスも考慮し、再任用職員の経験を生かせるよう、適切な配置を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 正規・非正規職員の現状から、専門職の補充については結構頑張っていただいておりますので評価いたしますが、一般事務職におきましても、正規・非正規の適切な対応について引き続き要望したいと思います。
次の質問に移ります。
（２）残業や有給・療養休暇等の実態と対策についてです。
まず、残業、時間外勤務の実態はどのようになっているのか。恒常的に毎日遅くまで残業をしている特定の職場もあるようですが、全庁的な実態と恒常的に集中している特定の職場についてどう認識しているのか、また、残業代等は実働時間分を遅滞なく翌月や翌年度支給にならないよう適切に支給されているのかについてもお伺いします。
次に、有給休暇等の実態と他市町村や民間との比較についてお伺いいたします。
さらに、療養休暇の原因別の実態とその課題及び対策についてお伺いします。
１２月１日から、メンタルヘルスが不調になる芽を摘む仕組みとして、労働者のストレス状態を調べる、国が推奨する５７項目等のストレスチェックが義務化されました。日立市としてはどのように対応するのか、お伺いします。
さらに、従来の内科等の産業医に加えて、精神科系の産業医の配置についてはどのように考えているのか、カウンセラー配置の拡充についても併せてお伺いをいたします。
51 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ 大きく３点の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、残業、いわゆる時間外勤務でございますが、平成２６年度の全課所平均の年間１人当たりの時間数は１６０時間でございます。震災時に増加いたしましたが、平成２４年度以降は震災前の水準に戻ってきております。
課所別に見ますと、従事状況にばらつきはございますが、所掌事務の繁忙に応じたものであると認識をしております。
また、時間外勤務につきましては、管理職による計画的な事務事業の見通しの下、予算化の上、職務命令のもと従事させるものでございます。従事した場合の手当につきましては、適切に支給をしております。
次に、有給休暇につきましては、年間の平均取得日数は９.３日でございます。民間企業の平均９日と同水準でありますが、国家公務員等の平均１３日、全国自治体の平均１０.８日を下回っている状況にございます。
次に、療養休暇についてでございます。病気やけがの療養のための制度である療養休暇及び休職につきましては、メンタル不調とその他の疾病等に分けますと、平成２６年度の状況は、メンタル不調１８人、その他の疾病等が１３人となっており、メンタル不調につきましては、公務員全体及び民間の傾向と同様、微増傾向にございます。
メンタルヘルス対策として、予防の観点からもカウンセラーによる相談日を設けるほか、平成２５年度からストレスチェックを実施してきております。
なお、御案内のとおり、ストレスチェック制度が義務化されましたことから、平成２８年度からは、法の規定に合った制度運用が図られるよう準備を進めているところでございます。
また、新制度では、高ストレス者に対する医師面談が義務化されたほか、総合的なメンタルヘルス対策が求められていますことからも、精神科産業医の配置及びカウンセリング体制の充実等についても検討を進めているところでございます。
以上でございます。
52 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 次の質問に移ります。
（３）正規・非正規職員の適正化等についてであります。
日立市役所も、市内において、従業員である職員を正規・非正規を合わせて２,２００人以上雇用している大きな事業所であります。少なからず市内の雇用に一定程度貢献しているインパクトを与えている事業所の一つであります。定住促進の子育て支援の観点からも、また、今月にまとめる予定の地方創生の総合戦略の中で重要な政策に位置付けている観点からも、日立市政の重要な雇用政策と事業所としての日立市役所の職員雇用が連動し整合性を持たなければ自己矛盾となります。雇用政策としての切り口からも、正規・非正規職員割合の適正化等について、率先垂範の立場からも積極的に取り組むべきであると思いますが、基本的な考え方について改めてお伺いをいたします。
53 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ お答えいたします。
権限移譲に伴う事務の増加や地方創生による新たに事業への取組など、業務量は増大してきております。しかしながら、人口減少が続く厳しい財政状況の下では、新規採用の増加は厳しく、退職者の状況と各課の業務量を考慮しながら計画的な採用を続けてきております。引き続き限られた職員で業務を遂行するためには、効率的な組織体制、人員配置の確立に向けて一層の事務事業の見直しを進めるとともに、職員定数の適正化に取り組んでいかなければならないものと認識しております。
また、非常勤嘱託員、臨時職員の任用につきましては、行政サービスの多様化に柔軟に対応するために不可欠な職であるほか、就労希望者の多様化する雇用形態のニーズに応えるという側面もあると認識しているところでございます。
なお、厳しい環境下ではありますが、子育て支援を支える保育士や保健師、都市基盤整備を支える土木を始めとする技術職など、重点事務事業の推進に不可欠な専門職につきましては新規採用を進めております。また、採用年齢を引き上げるなどして、多様な人材の確保も積極的に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、市役所は、最大のサービス産業であり、それを支えるのは人でありますことから、職員の雇用環境につきましては、これまでも国、他団体を参考に適正化を図ってきておりますが、今後も情勢の変化に的確に対応し、雇用環境の適正化が図れるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯２２番（伊藤智毅君） ◇登壇◇ 是非、雇用政策と事業所としての日立市役所が、職員の雇用と矛盾しないように適切な雇用に努めていただくことを最後に要望いたしまして、私のこの度の一般質問を終わりにしたいと思います。御答弁ありがとうございました。
55 ◯議長（岡部光雄君） 以上で伊藤智毅議員の質問が終わりました。
次に、瀬谷議員に発言を許します。
なお、質問は一括質問一括答弁方式により行います。
56 ◯７番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 日立市政クラブの瀬谷幸伸でございます。当選後、初めて登壇の機会を与えていただきました議員各位に、まずもって感謝を申し上げます。
私は、この日立市に生まれ育ちました。高校卒業後、大学進学とともに一度地元を離れ、就職し、地方から都内まで様々な地域で仕事を行い、この日立市に帰ってまいりました。いわゆるＵターン組の一人であります。日立市に戻った後、国会議員の秘書となり、地元の各地を歩いてみると、明るいニュースがとても少なく、寂しい雰囲気さえ感じました。しかしながら、この日立市は、私の故郷です。このまま消滅都市になってしまうかもしれないという現状をどうしても黙って見ていることができず、とにかく行動し、議会で若い意見をぶつけてみることも必要なのではないかという思いから、先日の統一地方選で初めての立候補をさせていただきました。
何分、初めての質問でございますので、拙い内容になるかとも思いますが、本市をよくしたいという一心で質問をさせていただきます。執行部におかれましては、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
本日は、日立市における地方創生の課題解決に向けての質問を最初にさせていただきます。
項目の１番に挙げました人口減少対策についてお伺いいたします。
日立市で生まれ育った私は、戦後の経済成長とともに、本市が企業と働く人々の熱意と努力によって繁栄し、県全体、さらには国のフラッグシップとして経済産業を牽引してきたことを知っています。まちは明るく、人は生き生きと輝いていたように感じられました。現在の日立市は、激変する産業構造の中で苦戦を強いられており、企業は、戦略的合併などの対策をし、生き残りをかけて精力的に動いている最中であるということは、各位御承知のところかと存じます。
そんな中、国においては、地方創生に積極的に取り組む姿勢を強く打ち出しており、多くの自治体が地方刷新の最後のチャンスとして捉え、様々な取組を既に始めております。私は、この日立市における地方創生を成功させるためには、過去の政策を検証した上で、市の施策の明確化や市の独自性を付加していくことも必要な要素ではないかと考えるところであります。
多くの自治体では、人口減少と雇用機会に起因する若者の流出が止まりません。そして、それは本市も例外ではありません。日本創成会議によると、いずれ都市としての機能維持ができなくなる自治体、いわゆる消滅可能性都市となってしまう可能性があるのは茨城県で１８団体に及ぶとのことです。それは、地方自治体の経営と危機管理に対する立ち遅れが原因であるとも指摘されており、早急な具体的対策が必要となってまいります。
そこで、人口減少対策についてお伺いいたします。
今、最も必要なことは、若者が地域で仕事を持てるかどうかであり、日立市内外の若い方々に働く機会を与えられるかどうかは、地域経済の稼ぐ力と産業経済の根幹とも言えるテーマであります。今、地方はアイデアを行動に移すときです。行政は、勇気をもって決断し、行動をすることが求められているではないでしょうか。
神奈川県横須賀市や千葉県流山市など他の自治体では、人口減少、特に社会減という問題において、どこから誰を呼び込みたいのか、増加させたいターゲットというものを徹底的に絞り込み、その層に合わせた政策をピンポイントで行うことによって成功している事例がございます。そして、この問題は、時間をかけて検討する余地がない待ったなしの状況に置かれているとも考えます。
日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、どのような層にターゲットを絞り、どのような取組を考えているのか、具体的にどのように進めていくのか、お伺いいたします。
続きまして、項目の２番、高齢化社会対策についてお伺いいたします。
人口減少社会に突入した現代においては、少子化問題が更に深刻化し、団塊の世代の全ての方が７５歳以上の後期高齢者となる、いわゆる２０２５年問題を１０年後に迎えることとなります。このような状況の中、国の取組といたしましては、平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣が表明した大胆な経済政策、アベノミクスに引き続き、昨年６月には持続可能な社会保障制度の確立を図る医療介護総合確保推進法を制定し、効率的かつ質の高い医療提供体制を確立するとともに、医療と介護の総合的な確保を進めるための政策を打ち出しました。
一方で、特別養護老人ホームなど、介護の受皿となる施設の整備促進や人材不足解消、家族の介護をするために職を離れることを余儀なくされる、いわゆる介護離職という問題を解消するため、本年１０月、１億総活躍社会を目指す具体政策となる新３本の矢というものが閣議決定されました。
このように目まぐるしいスピードで変化していく制度改革でありますが、地方都市においても、この改革のスピードに遅れることなく、国の制度を積極的に取り入れ、より的確な対応を進めていくことが必要であると実感しているところであります。
日立市においては、他の自治体に先駆け、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターを始め、介護の受皿となるハード整備を計画的に進めていると伺っております。さらに、全国に先駆けて本年４月から開始した介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携事業など、長期入院や施設への入所などソフト事業も積極的に取り組んでおられるとも伺っております。
しかしながら、特別養護老人ホームへの入所待機者が常に３００人程度いらっしゃることや、在宅での医療提供体制が十分でないことなど、まだまだ課題が山積していると認識もしております。この部分においては、長野県諏訪市で高い評価を受けている在宅医療と地域介護の先進事例というものを参考にしてみてもよいのではないでしょうか。
そこで、今後における高齢者政策について、１億総活躍社会という観点から、介護離職をゼロにし、より多くの高齢者とその家族が途方に暮れてしまう悲しい事例を出さないようにするため、１０年後にやってくる２０２５年の姿をどのように捉え、ハードとソフトの事業を展開していくのか、執行部の御見解をお伺いいたします。
続きまして、項目の３番、産業振興策についてお伺いいたします。
現在、国では、人口減少と地方衰退を打開するため、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げておりますが、減税や企業誘致など、見方によっては従来型の発想で地方創生を実現しているようにも思えます。
本市におきましては、大手企業間の再編が進む中、新たな企業が進出してきたこともあり、既存の製造業の活性化も期待されているところであります。
ものづくりを基幹産業として発展してきた本市が、今考えるべきことは、新しい産業を生み出し、伸びしろのある産業分野への展開を加速することではないかと感じております。
今年の夏に北茨城市で行われた石破 茂大臣の講演では、伸びしろが大きいという視点から、第１次産業を成長分野として注目しているというお話を伺いました。それを裏付けるように、現在、経済産業省では、モアザンプロジェクトという事業を推進しております。これは、中小企業の商品やサービスの海外展開をする意向をプロデューサーの知恵と経験をもって後押しすることにより、海外向けの情報発信や販路開拓を進める取組でありまして、これらを通じて新たなジャパンブランドを確立しようというものです。
平成２６年度の採択状況を見ますと、１０都道府県１６地域の中小企業の商品やサービスが採択されており、１６チーム全体の商談数は５４０件、うち成立した商談数は１６０件、取材された件数は実に１２９件にも上ったそうです。この数字は、参加団体の未来に向けて、更なる飛躍を遂げる可能性を大いに感じる結果であったと思います。
平成２７年度の採択案件では、工業技術そのものの採択ではなく、そうした技術を活用した一般消費者向けの商品の構成となっておりました。特に、食や農水産品という分野では、日本酒やイグサ、和紙、渋柿などの活用事例があり、正に石破大臣の言われた第１次産業での伸びしろを多分に感じさせる状況でありました。
一方、民間企業においても、地域に潜在する光る一品を発掘し、それをブランディング化することで地方の活性化、地方への人の流れを創出しようというプロジェクト、Ｄ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（ディアンドデパートメントプロジェクト）というものもございます。各都道府県にデザインの道の駅と位置付けたショップを設置し、生活者とつくり手が集い、その土地、その地方の「らしさ」について学び、対話できる場を提供する取組でございまして、現在、東京、大阪、福岡、北海道、京都という大都市圏のほか、富山、沖縄、山梨、静岡、鹿児島にも出店しています。ここでは、地方の光る一品を中心に、世界中からデザイン性の高い生活雑貨や家具、衣類などを展示、販売しております。
また、渋谷のヒカリエには、全国４７都道府県の光る一品を集めるとともに、それぞれの地域の郷土料理なども提供するレストランが併設され、大変なにぎわいを見せているとのことです。そればかりではなく、光る一品やデザインの視点からセレクトしたホテルや名所、史跡などを盛り込み、新たな観光を提案するガイドブックを発行しており、都会から地方へ人の流れをつくることに大きく寄与しているようであります。
まとめますと、前述のモアザンプロジェクトは海外市場をターゲットにし、日本にいながらにして海外展開を実現することを目的としております。後述のＤ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（ディアンドデパートメントプロジェクト）は、ターゲットは国内市場ですが、地域に眠っている光る一品を掘り起こしブランディング化することで消費喚起につなげ、地域活性化を目指す取組と言えます。
そこで、お伺いいたします
本市の豊かな自然の恵みである農水産物の付加価値を高める取組、例えば、海産物を生かした新たな商品開発や間伐材や果実を活用した生活用品の開発など、いわゆる農商工連携や６次産業化と言われる取組をどのように推進していくのか、日立市の産業において新たなるステージの創出を図るということにもつながるかと考えますが、執行部がどのようなお考えをお持ちなのか、御見解をお伺いいたします。
続きまして、項目の４番、観光資源の活用についてお伺いいたします。
今、日本全国の動物園、水族館が大変話題になっております。北海道旭川市の旭山動物園の事例は余りにも有名でありますが、そのほかにも、世界一のクラゲ水族館として有名な鶴岡市立加茂水族館のように徹底的にテーマを絞った展開をしたことで、その希少価値さゆえに来場者が激増した水族館もあれば、狭い敷地であることを逆転の発想でリニューアルを行い、人気がＶ字回復した京都動物園の事例もございます。そのほかにも、アクアリウムなどの新しい展示方法も近年開発され、非常に注目度が上がっているとのことです。また、万人に愛される愛くるしい動物の赤ちゃんなどは、子供たちにいつの時代も絶大な人気があります。
日立市にも、戦後復興のともしびとして、先人たちがかみね動物園を設置したと聞いております。一時期、来園者が減少したという話も聞きましたが、篤志家からの動物の寄贈のほか、より自然な環境で観察できる施設へのリニューアルなど、関係者各位の努力によって復活し、県内外から多くの人たちが来園されているとのことです。しかし、うれしい悲鳴ではありますが、来園者の駐車スペースがなく、園から遠くの駐車場から歩かなければならないことや、場合によってはバスで移動しなければならないという現状がリピートの妨げになっているという声も聞こえてきております。
こうした駐車場対策が必要となってきますが、かみね動物園全体を改めて見回してみますと、リニューアルが進んでいる動物園とその他の周辺施設の差が非常に大きく開いてしまっているように感じられます。しかしながら、私は、このかみね公園は類いまれなる可能性を秘めた場所であると捉えております。これまでのかみね公園の見方を変えて、公園全体を一つの総合レジャー施設の原型とみなし、その一つのテーマの下に各施設の整備、拡張を行うことで、更に多くの集客と周遊の促進が見込めるのではないでしょうか。
かみね動物園は、全体が桜の名所ともなっており、近隣に入浴施設やゴルフ場もあり、レジャーランドもあります。そして、夜になればとても美しい市街地の夜景を楽しめるスポットでもあります。インフラの面から考えても、高速道路のインターチェンジからも近く、ＪＲ日立駅からも近いという好条件がそろっております。これらの魅力、ポテンシャルを存分に発揮できるよう、一つのテーマの下に変化を加えていくことが今後のかみね動物園の再整備には必要と考えます。
例えば、日立固有の桜の品種である
日立紅寒桜を始め、早咲き、遅咲きなど四季を通じて楽しめる桜の植栽を進めることで、他ではなかなか見られない桜の名所を創出することや、老朽化が進むレジャーランドやホリゾンかみねの施設のリニューアルを総合レジャー施設のうちの一つのチャンネルと捉えて進めることにより、新たなスポットとして来場者の周遊性を高めることも可能になります
また、かみね公園全体はもとより、ゴルフ場や鞍掛山も使ったクロスカントリー、ウォークラリーなど、様々なソフト事業の展開も考えられます。
加えて、近年、人気の上がっているキャンピングカーの使用がスムーズに行える設備やまちが一望できる開放的で昼も夜も景観のよいオートキャンプ場、また、夜景の楽しめるレストラン街の創設など、ファミリー層のみならず、若い世代の方々も十分に楽しめる設備を新たに創設するなど、周辺施設が連携できる施設整備やソフト事業を計画的かつ戦略的に進めることで、日立市の観光の目玉となる総合レジャー施設として整備していくことをテーマと掲げ、今後のかみね公園の整備に当たってみてはいかがでしょうか。
海、まち、山の三つがすぐ近くにある日立市ならではの地形がこれによって生きてまいります。全国からの集客を募る際にも、他の名だたる観光スポットにも負けないＰＲ活動を行えるようになり、日立市の新しい歴史と人のにぎわいを創出することも可能と考えますが、執行部の御所見をお伺いいたします。
以上、質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
57 ◯議長（岡部光雄君） 瀬谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
58 ◯企画部長（豊田泰二君） ◇登壇◇ 私からは、瀬谷議員の御質問のうち、大きな項目の１番、人口減少対策についてお答え申し上げます。
我が国全体で人口の減少が続く中にあって、本市の人口も昭和５８年の２０万６,０００人余をピークに、以後、減少に転じ、その後も減少傾向が続いているところでございます。
昭和４５年頃までは転入数が転出数を上回るという転入超過の状態が続いておりましたが、昭和５０年頃からは転出超過の状態となり、いわゆる社会減が続いている状況にございます。
また、平成１６年までは、この社会減を出生数が死亡数を上回る自然増によって補っておりましたが、平成１７年からは、自然減の状態にもなり、社会減と自然減が重なり、人口減少に拍車が掛かっている状況でございます。
本市の人口動態は、数的には自然動態に比べ社会動態の影響を大きく受けており、今後も引き続き社会減の傾向が続くものと思われ、出生率の回復とともに、転入促進と転出抑制が本市の人口減少対策の大きな課題であると認識しております。
さらに、この人口動態の中身を詳しく見てみますと、議員の御質問にもございましたが、本市は、特に若い女性の転出が転入を大きく上回る状況にありますことから、平成２６年５月に民間の研究機関である日本創成会議が発表いたしました、いわゆる消滅可能性都市に含まれるという結果となっております。
この消滅可能性都市には、出産を担う２０歳から３９歳の若年女性人口が平成２２年から平成５２年までの３０年間に５０％以上減少するであろうと推計された県内１８の自治体がリストアップされており、人口減少対策は、正に本市にとりましても急務であるとの認識を新たにしたところでございます。
そのような中、本市におきましては、国の地方創生の動きに先駆けまして、昨年９月に関係課長で構成する人口問題対策会議を庁内に設置し、加えて、１１月には市長を本部長とする人口問題対策推進本部を設置いたしました。それによって、市を挙げて人口減少対策に取り組むこととしたところでございます。
さらに、本年２月には、国の地方創生の動きの本格化を受け、自ら地域を創生するという考えの下、人口問題対策推進本部を日立市地域創生本部に改め、地域創生にしっかりと取り組み、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、全庁を挙げて、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に取り組むことにしたところでございます。
今回の地方創生は、地方自治体が、自らの問題として国全体の人口減少の実態を再認識し、自らも何らかの対策を講じなければならないという覚悟を促した点に大きな意味があるものと受け止めております。
御質問の中で事例として御紹介がございました横須賀市は、「子どもが主役になれるまち横須賀」をテーマに、まちの魅力の発信に努め、また、流山市においては、「母になるなら、流山市。」というキャッチフレーズを掲げて、若い世代をターゲットにした様々な子育て支援策を実施しております。
本市も含め、日本全国の多くの自治体が直面している人口減少問題は、単に一つの施策や一朝一夕に解決できるというものではありません。出産や子育て支援、生活環境の整備など、幅広く、そして、様々な施策に総合的かつ継続的に取り組むことが求められているものと考えております。
そのため、現在策定中の日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、一定程度の出生率の回復を目指すとともに、転入促進、転出抑制を図るための主な対象に若い女性と子育て世代を据え、出会いから結婚、出産、子育てまで幅広く、そして、切れ目のない施策を掲げており、日立市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、一つ一つの施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
59 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 私からは、大きな２番、高齢化社会対策についての御質問にお答え申し上げます。
少子高齢化が進む中で、本市の人口に占める６５歳以上の割合は、直近のデータで２９.０３％と、国や県よりも高く推移してございます。高齢化率の上昇が続く中で、市民の皆さんが住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、住まい、医療、介護などが一体的に提供される、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であると認識しているところでございます。
このため、本市といたしましては、高齢者保健福祉計画に基づきまして、国や県の支援制度を有効に活用しながら、各種介護サービス施設の整備とともに、高齢者の集いの場となるふれあいサロン事業など、ハードとソフトの両面から様々な事業を展開しているところでございます。
特に、本年の４月から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、本市の先駆的な取組が県内はもちろん全国の自治体から注目されているところでございますが、高齢者になっても介護が必要な状態にならないよう、その原因となる生活習慣病対策や介護予防の取組など、民間事業者や関係機関も一体となって、更なるサービスの向上に努めているところでございます。
議員御紹介の長野県諏訪市の事例は、病院、介護施設、訪問看護事業所などが同一敷地内に集約され、包括的なケア体制が提供されているもので、その内容は大変参考になるものと認識しております。
本市におきましては、在宅の高齢者を支えるため、本市の実態に応じた医療と介護の効率的な連携を進める在宅医療・介護連携推進事業や、元気な高齢者などを運営主体とし、多様なサービス提供の体制づくりを進める生活支援体制整備事業などのソフト事業も積極的に進めているところでございます。
一方、より効率的な整備促進が必要となるハード事業につきましては、現行の高齢者保健福祉計画の計画期間である平成２７年度から２９年度にかけて、通所介護、訪問介護、ショートステイの多機能サービスに訪問看護を付加した看護小規模多機能型居宅介護施設の新設や、特別養護老人ホームのベッド数を９０床増床整備するなど、入所待機者の解消と在宅医療と介護サービスの更なる充実を図ってまいります。
議員御指摘のとおり、いわゆる団塊の世代の皆さんが７５歳以上となる２０２５年問題の対応まで１０年しかございません。地域創生や１億総活躍社会という観点からも、高齢者を始め、介護を支える御家族がこの日立市で自分らしく暮らしていけるよう御支援申し上げることこそが大変重要となりますので、ハードとソフトの両面から効果的な施策をスピード感を持って展開してまいります。
私からは以上でございます。
60 ◯産業経済部長（石田伸博君） ◇登壇◇ 私からは、大きな３番の産業振興策についてと、大きな４番の観光資源の活用についてお答えいたします。
まず、大きな３番の産業振興策について。
農商工連携や６次産業化の推進についてであります。我が国屈指の銅山を産業近代化の礎にものづくりが基幹産業として発展を遂げてきた本市でございますが、経済のグローバル化と国内産業の成熟化が進展する中、ものづくりを基軸に据えながらも、新たな産業を創出し、雇用を生み出す必要性について、今般のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を通し、改めて意を強くしたところでございます。
その一つの方策として、地方創生の取組を契機に、第１次産業を成長産業へと転換させる農商工連携や６次産業化の取組が注目されておりまして、その伸びしろに期待を寄せるとともに、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
御紹介のありましたモアザンプロジェクト、Ｄ＆ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（ディアンドデパートメントプロジェクト）は、潜在する地域産品の発掘と専門的な知見を有するプロデューサーの後押しにより、海外展開やブランディング化を円滑に進めることで消費喚起を促す官民挙げての取組と理解をしております。
本市におきましても、商品力が評価された同様の事例がございまして、経済産業省により、国として誇るべき地域の産品５００品目を選定し、海外に広く発信する事業がございますが、そのうち全国で７銘柄のみ選定された日本酒の一つに本市の地酒が選ばれておりますほか、粘らない納豆を商品化し、県内の４事業者とともにフランスやドイツの展示会への出展やミラノ万博に食材として提供した事例もございまして、今後もこうした取組を支援する必要性を強く感じているところでございます。
また、本市の特産品のブランド化の取組の中からも、茂宮かぼちゃの知名度向上とともに、かぼちゃペーストを活用した菓子やアイスクリームの商品化、あるいは、漁業者によるシラスの加工食品化などの成功事例もございますので、引き続き、農水産業の後継人材の育成とともに、本市ならではの自然の豊かさや日立らしさを感じられる商品づくりをこれまで以上に促進してまいりたいと考えております。
総合戦略には、農水産分野での商品開発やマーケティングに精通する人材の活用を掲げておりますので、過去に取り組みながらも成果の結実に至らなかった事案についても改めて検証し、農商工連携、６次産業化への取組体制を再構築して臨んでまいりたいと考えております。
続きまして、大きな４番、観光資源の活用について、かみね公園全体を総合レジャー施設とみなして整備を進めてはどうかとの御提案についてでございます。
かみね公園は、市内外から年間約６５万人の方々が訪れる本市を代表する観光施設であることは御案内のとおりでございます。また、隣接して煙害克服の歴史を物語る大島桜が植栽された鞍掛山や日立ゴルフクラブもあり、市街地を一望できる景観も大きな魅力の一つとなっております。
一方で、昭和２３年に公園整備に着手して以来、順次、動物園、遊園地などを整備してまいりましたが、各施設の老朽化はもとより、混雑時の駐車場不足など、様々な課題も抱えているところでございます。
こうした中、かみね動物園は、ピーク時の昭和４５年には約４６万人あった来園者も、一時は２０万人台後半で推移しておりましたが、平成１９年度から獣舎や施設のリニューアルに取り組み、平成２４年には動物が持つ野生本来の行動を引き出し、見ることができるような施設づくりを進めたことが評価され、エンリッチメント大賞に選定されるなど、ここ数年は来園者が３５万人を超えるまで回復をしてきております。
こうした勢いを更に加速させるため、総合戦略の中に平成２９年度に迎える開園６０周年を記念した新獣舎の建設や老朽化した獣舎の再整備対策を含めた事業などを盛り込み、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
また、御提案をいただきました桜の名所の創出につきましては、公園内には
ソメイヨシノや固有種の
日立紅寒桜を始め、数多くの種類の桜が植栽されておりますが、老木化が進み、樹勢の衰えが顕在化してきております。造園関係者や市民団体の御協力をいただきながら、樹勢の回復に努めているところでありますが、総合戦略にも桜の更新事業を盛り込んだところでございますので、平和通りとともに選定されている
日本さくら名所１００選の地としてふさわしい全国に誇れる桜の名所づくりに取り組んでまいります。
施設のリニューアルやオートキャンプ場などのハード整備につきましては、それぞれの施設管理者が公共施設マネジメント基本方針などに沿って適切な維持管理に努めてまいりますとともに、新たな施設整備につきましては、地形的制約などもございますので、事業化の可能性について研究をさせていただきます。
クロスカントリーなどソフト事業につきましては、現在行っておりますレジャーランドと動物園の共通利用券や園内連絡バス、直近では、博物館と動物園が連携したズーハクの取組など、施設間の連携の更なる拡充にあわせまして検討してまいりたいと考えております。
かみね公園は、開設から７０年近くたっておりますが、世代を超えた市民の憩いの場として、さらには、市外からも多くの集客が望める施設でございますので、かみね動物園の更なる魅力向上と先人の残してくれた貴重な地域資源である桜の名所づくりを中心に、北側道路に隣接する新たな駐車場整備や高い評価を得ている市街地を一望できるすばらしい夜景の活用など、かみね公園全体が総合レジャー施設として機能するよう、整備や活用の検討を進めてまいります。
以上でございます。
61 ◯７番（瀬谷幸伸君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
本日は、４つの項目に絞って質問を行いましたが、それぞれ丁寧に御答弁をいただきましたことに感謝を申し上げます。
御答弁をいただいた中でも触れられておりました日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の下で、小川市長を先頭に今後迫りくる課題に果敢に立ち向かっていくことに大きな期待をいたします。
また、同時に、産業振興での農商工連携で生まれてくるであろう新しい事業や６次産業化への取組、かみね公園を始めとする公園全体での取組等について、もう一つ重要なことは、ＰＲ活動をどのように行うかであるかと考えます。各位御承知のとおり、どんなによい事業であっても、それを知る人がいなければ、その事業は失敗に終わってしまいます。
日立市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の下で今後展開される具体的施策は、どこにいる、どのような世代の、どんな人に標準を定めて行うものなのかを明確にし、さらに、それぞれの広告媒体の特性も考慮に入れ、印象深いキャッチコピーを使用するなど、明快かつ強力な打ち出しを行っていくことが大変重要になってまいります。
是非、今後の方針といたしましては、それぞれの事業に対して、これまで以上にＰＲ活動も事業を成立させる重要な要素の一つとして捉え、従来の方法より一歩先を行くＰＲ方法を取り入れていただくことを強く要望いたします。今後、様々な局面で、日立市の力強いＰＲ活動、いわゆるシティプロモーションというものが効果的に展開されていくことに大きな期待をしております。
以上で、私、瀬谷幸伸からの質問を全て終了いたします。ありがとうございました。
62 ◯議長（岡部光雄君） 以上で瀬谷議員の質問が終わりました。
次に、石井議員に発言を許します。
なお、質問は
分割質問分割答弁方式により行います。
63 ◯１４番（石井仁志君） ◇登壇◇ 議席番号１４番、ひたち未来の石井仁志です。
本日、最後の一般質問となります。皆様、お疲れでしょうが、もうしばしの御清聴をお願いします。
大きな１番、公共施設マネジメントにおける幼稚園統合。
地方創生戦略など、関係者の人口減少を食い止める努力は評価します。しかし、日立市は、人口減少の先進地であり、日本全国の地方都市の将来の課題を先回りして受け取っていると思っています。そのために、公共施設マネジメントをつくり、その実現を図っていかなければならないはずです。市民にとって、日立市公共施設マネジメント計画は痛みを伴うものです。しかし、持続可能な日立市とするために、市民の理解を得ながら、スムーズな計画進行をお願いする立場です。
その観点から、今回、公立幼稚園の在り方を質問します。
東日本大震災で被災した河原子幼稚園は４年前に休園して、来年度から根道丘幼稚園が休園の予定となっています。関係者の努力もあって、御父兄にも一定の理解をいただけたようです。
資料を見ますと、公立幼稚園の園児数は確実に低減しています。平成２３年度６５６人、平成２４年度６４５人、平成２５年度５７０人、平成２６年度５００人、平成２７年度４４２人となっています。５年間で３割以上減少しています。
今回休園の決まった根道丘幼稚園は、今年は園児８人でした。幼稚園において子供の健全な育ちや効果的な教育を実施するためには、一定規模の集団としての教育活動も必要ですから、休園との判断もやむを得ないと思います。
これまでも、公立幼稚園の在り方については、民間の幼稚園との役割分担も含めて長く議論されてきました。資料から、日立市内４地区の公立幼稚園の今年度の定員充足率、入所率を計算してみました。北部地区３園６８％、本庁地区４園６５％、多賀地区４園７０％、南部地区２園６１％です。
一方で、働くお母さんが増えて、この４地区の公立保育園の入所率は、北部地区の９８％を除いて全て１００％を超えています。
質問１、私立も含めた幼稚園と保育園の地域別の入所率を教えてください。
保育園需要が多いことから、統合だけでなく、日立市立みやた認定こども園のような公立幼稚園のこども園化も選択肢に考えられます。建物の老朽化もあります。市民の理解を含めた公立幼稚園の在り方を早急に決めてください。
質問２、公共施設マネジメント計画での公立幼稚園の将来像を教えてください。
以上で公立幼稚園に関する質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
64 ◯議長（岡部光雄君） 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
65 ◯保健福祉部長（畑山一美君） ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答え申し上げます。
大きな１番、公共施設マネジメントにおける幼稚園統合につきまして、２点の御質問がございました。
まず、１点目の私立も含めた幼稚園と保育園の地区別の入所状況についての御質問でございますが、平成２７年１１月１日現在、子ども・子育て支援新制度における１号認定、いわゆる幼稚園などに通園するための教育認定につきましては、利用定員に対して、北部地区８８％、本庁地区８０％、多賀地区８９％、南部地区８８％で、市全体では８６％となっております。幼稚園などにつきましては、このように全ての地区で定員を下回っており、定員に満たない園も多く存在している状況にございます。
一方、２号・３号認定、いわゆる保育園などに通園するための保育認定につきましては、利用定員に対しまして、北部地区１０８％、本庁地区１０２％、多賀地区１０１％、南部地区で１０８％と、市全体では１０５％となっております。保育園などにつきましては、全ての地区で定員を超えた受入れとなっておりまして、特に多賀地区、南部地区を中心に待機児童も発生している状況でございます。
次に、２点目の公共施設マネジメント計画での公立幼稚園の将来像についての御質問でございます。
保育園も含めた幼児施設の在り方につきましては、平成２５年３月に学識経験者、幼児施設設置者、公募委員などで構成いたします幼児施設あり方検討会議から提言書をいただいております。その提言書では、少子化の状況に合わせ、適正な幼児施設の規模や配置を見直すことが必要であり、公立の幼児施設において、定数の見直しや統合、認定こども園化などにより受入枠を調整し、適正配置を進める必要があるとされております。
本市といたしましては、この提言を踏まえた内容で、公共施設マネジメント基本方針におきまして、幼児施設の全体的な方向性、いわゆる将来像を大きく３点定めているところでございます。
１点目といたしまして、公から民間への移行を前提として、少子化の進行に合わせて、公立の幼児施設において児童の受入枠を調整すること。２点目といたしまして、地域や保護者のニーズを踏まえ、定員の見直しや統合、認定こども園化などにより、地域の拠点とする施設を残しつつ、適正配置を進めること。そして、３点目といたしまして、拠点とする施設については、地域の幼児施設、子育て支援の拠点としての機能を充実していくほか、特別な支援が必要な園児を積極的に受け入れる体制などを整備することとしております。
今後は、これらの方向性に沿いまして、在園児数や近隣地域における幼児施設の配置状況、施設の老朽化状況など総合的に判断し、公共施設マネジメント基本方針の前期期間の最終年度である平成３３年度までに取り組むべき具体的な内容について、今年度中に取りまとめたいと考えているところでございます。
以上でございます。
66 ◯１４番（石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
公共施設マネジメント計画は、利用者の市民の痛みを伴うものです。しかし、子供人口の減少など、持続可能な都市経営を目指すためには、計画の推進を関係者への丁寧な説明と理解をいただいて進めてください。
以上を要望して、次の項目に入ります。
大きな２番、原発事故、政府の被害シミュレーション。
このほど、茨城県広域避難計画で、東海第二原発事故での日立市民の避難先がようやく福島県に決定し、１４市町村が避難先候補地として示されました。最終的には学区単位でまとまった避難先を決める予定とされ、受入側の収容能力など詳細な検討は今後の問題とのことです。
また、ＰＡＺ、予防的防護措置準備区域に指定された地元大みか町などは、来年１月の説明会を経て、２月には安定ヨウ素剤が各戸に配られる予定です。
東海原発に近い大みか町以南が優先的に避難する計画ですが、周囲の子供を抱えたお母さんは、大みか町以南の住民の先行避難を屋内待機で待ってくれるものでしょうか、甚だ疑問を感じます。
当然に茨城県の避難計画そのものが問題ですが、ここに政府がつくった唯一の原子力発電所の事故シミュレーションを見付けましたので御紹介します。
（１）政府の試算の紹介。
この「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」は、被害想定の大きさから長くまま子扱いされてきました。日本発の商業原子力発電所として、いわゆる１号機、東海原子力発電所は昭和４１年７月に出力１６.６万キロワットで稼働を始めて、平成１０年に運転終了しています。
この東海原発の稼働を前に、昭和３６年に原子力損害賠償法が制定されます。この賠償額を算定するため、当時の科学技術庁の依頼を受け、日本原子力産業会議が有識者などで議論をしてまとめたものです。まだ米国のスリーマイル原発事故もソ連のチェルノブイリ事故も起こっておらず、放射線知識不足の中でたくさんの議論を積み重ねた力作です。
昭和３５年にまとめたのですが、政府は、この試算報告書を国会などで無視しようとしていました。最終的に、この報告書は平成１１年に公表されましたが、広く周知されていません。原子力発電の黎明期ですので苦心の跡が見えます。長いレポートですし、学術的な難しい内容ですが、少し紹介します。
原子炉内で燃料となる核物質・放射性物質の放射能は、熱出力１ワット当たりほぼ１キュリーです。当時は放射能量をキュリーで呼称しました。現在の単位ベクレルに換算すると、１キュリーは３７ギガベクレル、３７０億ベクレルです。
このレポートでは、出力５０万キロワットの発電所事故を想定します。この炉内の５億キュリーのうち、５０分の１と５,０００分の１の漏出、それぞれ１,０００万キュリーと１万キュリーの漏出を、漏出形態、気象条件などを加味して計算しています。計算上の仮定として送電効率上、大電力消費地から１５０キロ圏にある人口過疎地を想定しています。当時、東海原発は着工していますから、試算に地名はありませんが、東海村を意識しています。当時の東海村の現状から、２０キロ圏人口１０万人、１２０キロ圏・東京を含む人口６００万人と想定しています。
仮定、想定が多いため、個別の数値をあげつらわないように注意書きがありますが、死亡者数百人がいろんなケースで明示されています。放射性障害者は数千人、要観察者は百万人単位です。
この試算は、放射能漏出２４時間を計算しています。近隣は１２時間以内に立ち退く前提です。立ち退く人数は数千人から数万人とされています。ここでは、放射線による晩発性のがんなどの障害は除外されています。金銭面も計算されていますが、今とは物価水準も命の値段も大差があります。
質問１、この報告書の存在とここに引用した内容についての確認をお願いします。
（２）現状との比較。
多分、当時の東海村から２０キロ圏と１２０キロ圏との人口は１０万人と６００万人だったのでしょう。現在の東海第二原発では大きく人口密度や発電規模が変わっています。ＵＰＺの３０キロ圏の人口は９６万人です。当時との人口密度比から言えば、１０倍の数千人の死亡者と数万人の放射線障害者が出ます。放射性煙霧、いわゆるプルームで東京圏での死亡者も出ます。人口密度が様変わりしていますから、それこそ試算どおりの事故が起これば、原子力発電所事故での最多犠牲者を出しそうです。
質問２、原発黎明期のシミュレーションです。福島第一原発の事故でのこのシミュレーションレポートとの違いを教えてください。
これは政府の研究レポートです。この後に東海原発は稼働を始めたわけですが、うがった見方をすれば、東海原発はこの犠牲の上に立地を決めたことになります。国策のためには犠牲もやむを得ないとの考えがあったように見えます。
質問３、現在進行中の茨城県の広域避難計画は、この試算をどう考えているのでしょうか、御答弁ください。
以上をもって原発事故の第１回目の質問を終わります。御答弁をお願いいたします。
67 ◯総務部長（佐藤 守君） ◇登壇◇ 大きな２項目め、原発事故、政府の被害シミュレーションについて２点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、（１）の政府の試算の紹介についてでございます。
ただいま議員から御紹介いただきました「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」につきましては、当時の科学技術庁が原子力事故の被害に関する調査報告として、日本原子力産業協会の前身である日本原子力産業会議に委託して昭和３５年に作成したもので、翌年の昭和３６年に、衆議院の科学技術振興特別対策委員会において、原子力損害の賠償に関する法律案が審議されました際の被害算定の基礎資料として提出された資料であると認識しております。
この報告書の内容につきましては、原子炉の立地場所や気象条件などについて、ある一定の仮定条件を設け、その原子炉で事故が生じた場合に、周辺に及ぼす物的及び人的な損害を理論的に解析したものでございます。具体的には、５０万キロワットの熱出力を持つ原子力を想定し、原子炉内に内蔵される放射能の５,０００分の１と、その１００倍に当たる５０分の１の放射能が、大気中に一度に放出されるとした二つの場合において、気象条件や放出される放射能の温度などにより、原子炉が立地する周辺地域への影響を損害額として算出したものでございます。
次に、（２）の現状と比較について、２点の御質問がありましたので、順次お答えいたします。
最初に、１点目のこの報告書が想定した原子力事故と福島第一原子力発電所の事故との違いについてでございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、この報告書につきましては、幾つかの条件下における損害額の試算を行っているものでございまして、報告書の想定した事態が実際に起こり得るということに主眼を置いたものではなく、あくまで仮定条件の下での被害額の算定を理論的に行ったというものでございます。
一方、福島第一原子力発電所の事故につきましては、政府や国会などに事故調査委員会が設置され、事故原因の究明や発生時の対応についての検証、さらには事故の背景分析が現在行われておりますが、原子炉の熱出力や立地条件、気象条件、また事故の対応などを含めまして、この報告書が想定しているものとは様相が大きく異なってございます。
また、大気への放射能の放出量などにつきましては、現在も作業が継続中であり、詳細は明らかになっておらず、今後、これらの作業の中で検証されていくものと思われます。
次に、２点目の住民避難計画において、この報告書の内容をどのように捉えているかについてでございます。
原子力災害への対策につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づいて策定され、専門的・科学的事項が記載されている国の原子力災害対策指針に沿った対応を行うことを基本と考えております。
また、この指針は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原子力防災に係る国際基準を取り入れ、あらかじめ対策を準備しておく範囲や対策を行う判断基準を定めることにより、原子力施設に異常が生じた際に迅速な対応を図り、放射線の影響から人々を守ることとして見直しをしてございます。
具体的には、原子力災害対策を重点的に実施する区域として、原子力施設からおおむね半径５キロメートル圏内をＰＡＺ、３０キロメートル圏内をＵＰＺと設定し、それぞれの区域に応じて、避難行動を含む必要な防護措置を行うという内容でございます。
市の原子力災害対策におきましても、この指針を受け改定した市地域防災計画に基づいて実施をしていくこととなりますが、本市では、全ての市域がＵＰＺに含まれることもあり、この報告書のシミュレーションにおける極めて甚大な被害ということも意識しながら、常に原子力に対する危機意識を持って、現在着手している市避難計画の策定に臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯１４番（石井仁志君） ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
この試算は東海原発を想定してつくられています。この試算を通読して、国策のためには万一の犠牲もやむなしと見えるのは私だけでしょうか。
また、現在の避難計画は、重大な福島原発事故を目の当たりにしてＰＡＺやＵＰＺの距離を拡張しただけに見えます。まして、福島原発事故では、事故の形態から、幸いにも避難時間がとれました。根本的な違いです。現在の東海第二原発の事故想定には航空機の突入も想定されています。いきなりこの試算にあるような放射性物質の飛散もあり得るはずです。
現在つくられている避難計画も、再稼働のためにつくっています。地元日立市民としては、東海第二原発の再稼働も含めた慎重な判断を迫られることになりそうです。
以上を要望して石井の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
69 ◯議長（岡部光雄君） 以上で、石井議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。本日は議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
70 ◯議長（岡部光雄君） 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回の日程を申し上げます。次回は、明１２月８日・火曜日・午前１０時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
午後 ２時４８分散会
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